取締役会運営の効率化を支援するツール「michibiku」を提供する「ミチビク」が2億円調達

2023年5月17日、ミチビク株式会社は、累計2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ミチビクは、取締役会運営の効率化を支援するツール「michibiku（ミチビク）」を開発・提供しています。

ペーパーレス化、脱ハンコ、取締役会に必要なデータの集約により業務効率化を実現します。

今後、取締役会を定量的に可視化する機能などAI技術を用いた新機能を開発し、取締役会の質向上に寄与する取締役会DXプラットフォームへの転換を目指します。

今回の資金は、プロダクト開発、マーケティング、人材採用に充当する予定です。

2025年までに日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に成功しなければ、最大12兆円／年の経済損失が発生する可能性があると経済産業省は警告しています。これがいわゆる「2025年の崖」です。

2021年10月11日に発表された一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることが明らかになっています。

一方、DXに取り組む企業においても、取締役会のデジタル化・業務効率化に取り組む企業はそう多くはありません。

これは取締役会が業績に直結せず、企業全体として優先順位が低いからなのですが、2015年にコーポレートガバナンスコードが策定されて以降、コーポレートガバナンスへの関心が高まっており、取締役会の重要性が高まっています。

一方、日本の取締役会は、事務的な報告、承認決議などが多く、中長期的な観点から企業価値最大化に向けた審議を行うことができないという課題を抱えています。

ミチビクは、取締役会の業務効率化を通じて時間を創出し、価値のある審議ができる環境の構築を支援しています。

今後は取締役会の質向上を実現する機能を追加していくことで、さらなる価値向上を図っていくもようです。

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