令和5年度「住宅生産技術イノベーション促進事業」補助金　6/23締切

一般社団法人住宅性能評価・表示協会は、令和5年度「住宅生産技術イノベーション促進事業」について発表しました。

住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取り組みについて、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助するものです。

公募する技術開発のテーマ

住宅・建築物に係る政策課題である次の（1）～（4）の業務分野における生産性向上に資する技術開発等の取り組みについて公募します。（1）～（4）の業務分野に横断的な取り組みでも構いません。
（1）住宅・建築物の設計業務に関する技術開発等
（2）住宅・建築物の施工業務に関する技術開発等
（3）住宅・建築物の維持管理業務に関する技術開発等
（4）その他の住宅・建築分野における生産性向上に資する技術開発等

補助金

・1事業あたり上限5,000万円・経費の1/2以内

募集期間

・2023年5月12日（金）～同年6月23日（金）必着

近年、AI、ロボットなどの最先端技術が著しく発展しています。

こうしたテクノロジーは、さまざまな業界にイノベーションをもたらしています。

建設・建築業界は、人手不足と人材の高齢化を課題として抱えています。今後、さらに少子高齢化が進むことで、労働力不足が進展していくことが予測されています。

建設・建築業界は典型的な労働集約型産業であり、労働力不足は生産性の低下に直結します。

一方、近年は大規模災害の多発、インフラの老朽化などにより、建設・建築需要が高まっていくことが予想されています。

そのため建設・建築業界では業務の効率化や新たなテクノロジーの導入などにより生産性を大幅に向上させることの重要性が高まっています。

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