「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」補助金

「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」の公募が開始されています。

石油製品タンク、発電機等の設置に補助金を交付します。

災害時等に系統電力・ガスの供給が途絶した場合でも、医療・社会福祉施設、避難所等の社会的重要インフラ施設における設備の稼働を確保するための燃料を「自衛的燃料備蓄」として確保し、石油製品の安定供給の確保を図ることを目的としています。

申請締切

受付期間：2023年6月19日（月）

近年、温暖化などの地球環境の大幅な変化により大規模な自然災害が多発しています。

この自然災害は企業にも甚大な被害をもたらしており、企業ではこうした緊急事態に備えることの重要性が高まっています。

大規模災害では2週間～3週間といった停電が発生することがあります。現代社会はエネルギーがなければ回らないことから、停電は深刻なダメージとなります。

とくに病院などでは生命を左右する医療機器を稼働させるために電気を利用しています。現在、5～8割の病院で非常用電源が確保されているといいます。

今回の補助金は、病院・社会福祉施設・避難所など、社会インフラとして重要な施設において、非常時に電源として利用できる石油製品タンクや発電所を設置する費用を支援するものです。

災害以外にも、経営者の怪我や病気などで事業の継続が困難になってしまうケースがあります。とくに創業期は忙しく無理をしてしまう経営者がたくさんいます。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、万が一経営者が働けない状態になった場合のリスクと、その備えや対策について詳しく解説しています。