「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」衛星データ無料利用事業者の公募

2023年5月8日、経済産業省は、令和5年度「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データ無料利用事業者の公募について発表しました。

この事業では、経済産業省が地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ選定した地域において、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を集中的に行います。

今回の公募では、衛星データを活用した様々な産業の生産性向上にコミットする複数の地域において、ソリューション開発に必要な衛星データを課題・テーマを絞り一括調達したものを、衛星データプラットフォーム「Tellus」上で無料で利用することができる事業者を募集します。

データ提供を予定している衛星データ

「光学衛星」
・アクセルスペース「GRUS」
・Maxar「WorldView/GeoEye」シリーズ
・Airbus「Pleiades」シリーズ
・Airbus「SPOT」シリーズ

「SAR衛星」
・JAXA「ALOS-2」
・Synspective「StriX」シリーズ
・QPS研究所「イザナミ」
・JEOSS「ASNARO-2」

公募期間

第1回：2023年5月8日（月）～2023年5月22日（月）13:00必着
第2回：20235年8月上旬頃予定

小型衛星の開発進展により衛星打ち上げのコストが下がり、スタートアップなど民間企業の宇宙ビジネスへの参入が進んでいます。

世界の宇宙ビジネスの市場規模はとても大きく、2021年は約43兆円となっています。さらに2030年には70兆円、2040年には最大で300兆円にまで成長すると予測されています。

宇宙ビジネス市場において大きな割合を占めているのが衛星サービス領域です。衛星サービスとは、衛星の打ち上げや衛星から得られたデータを活用するサービスのことです。

経済産業省の「宇宙開発を巡る産業の動向について」によると、世界の人工衛星の打ち上げ数は、2011年は129機だったものが、2021年には1,809機と大幅に増加しています。

打ち上げられた衛星から得られる衛星データは、森林環境の把握、農業における農地の把握、土木工事における地殻変動の把握、都市解析、災害状況、インフラの監視、養殖場の監視、漁場予測など、さまざまな領域で活用されています。

衛星データは、海洋や広大な農地などネットワーク接続環境が構築できない場所においても、スピーディに広範なデータを取得できるという特徴があります。

一方、政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、頻度・解像度・データ種別において課題があり、ユーザーのニーズに寄り添ったデータ提供ができていないという課題を抱えています。

そのため、今回の事業により、ニーズを踏まえた上で選定した地域において、課題解決に資する商用衛星データを新たに調達し、さらに地理空間データを充実させた上で、課題解決のためのソリューション開発実証を行うこととしています。

今回の公募は、この衛星データの無料利用を希望する事業者を募集するものです。希望する事業者は、事業計画や実証アイデアを提出する必要があります。

さまざまなテクノロジーが高度化している時代において、データ活用は企業を成長させたり、課題を解決したりするために重要な取り組みとなっています。またデータ活用のためには、データ活用基盤を整備することも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。