「中小企業等外国出願支援事業」　外国出願費用を助成

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「中小企業等外国出願支援事業」の応募受付を開始したことを発表しました。

「中小企業等外国出願支援事業」は、中小企業の諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を支援する助成金事業です。

利用上限

以下のすべての条件に該当していること。
・日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます）であること。
・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、または、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。
・本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。
・暴力団関係企業、違法な行為または不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

補助率・上限額

補助率：助成対象経費の2分の1以内
補助上限額：1中小企業者あたり300万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計）
1申請案件あたり：
・特許 150万円
・実用新案、意匠、商標 60万円
・冒認対策商標30万円

応募受付期間

・第1回：2023年5月8日（月）～5月19日（金）17:00
・第2回：2023年7月3日（月）～7月14日（金）17:00
・第3回：2023年9月4日（月）～9月15日（金）17:00

知的財産はビジネスの源でもあり、ビジネスを守るためにも活用できる重要な経営資源のひとつです。

特許庁の「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書（2019年4月）によると、知財を所有する中小企業の売上高営業利益率は、所有しない企業に比べて大きくなっています。

こうしたことから、自社の重要な製品や技術については特許を取得し保護する企業が多い一方で、外国出願については、コストがかかる、外国語がわからない、複雑で制度を把握できないといった理由から、出願を後回しにするケースが散見されます。

しかし国内で特許を取得したとしても、外国で特許を取得しなければ、外国で技術・商品が模倣された際、それに対応することができなくなってしまいます。

そのため、外国でのマーケットの規模、競合他社の出願状況、特許取得にかかるコスト、権利行使のコストなどを勘案し、外国出願を戦略的に行うことが重要です。

「中小企業等外国出願支援事業」は、戦略的な外国出願を資金面でサポートする制度です。もし外国出願をコストの面で諦めている企業は、ぜひ活用を検討しましょう。

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