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モノの循環の仕組みをつくる「ECOMMIT」が「NCBベンチャーキャピタル」から資金調達

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株式会社ECOMMITは、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、株式会社NCBベンチャーキャピタルです。

ECOMMITは、循環型社会の実現に必要となる回収・選別・再流通の仕組みの構築・データ化・トレーサビリティをワンストップで提供しています。

回収・選別・再流通を担うサービス「PASSTO(パスト)」や、伊藤忠商事と協働による繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion」などを手がけ、資源循環のインフラづくりを行っています。

今回の資金は、事業開発、設備、人材獲得などに充当します。

今後、全国各地の循環拠点の拡大、リユース促進に向けた生活者が循環に参加したくなるようなカルチャーづくりの推進などを行っていきます。


天然資源の枯渇、ごみ問題、環境破壊などの社会課題を解決するには、循環型社会を実現する必要があります。

循環型社会とは、少ない資源を循環させて効率的に活用する環境負荷の低い社会のことです。

産業が発展し、現代社会はプラスチックなどの石油由来の製品が支えているといっても過言ではない状況にあります。しかし石油は将来的に枯渇することが予測されています。

そのため持続可能な社会を実現するには、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした社会から脱却しなくてはなりません。その方法のひとつとして、3R(リデュース、リユース、リサイクル)が推進されています。

日本では高度経済成長期に埋立地のキャパシティの問題が顕在化し、2000年代以降は各種リサイクル法が施行されるなど、リサイクルが推進されました。

一方、日本はいまだ廃棄物の分別・選別の取り組みが進んでおらず、リサイクルを実施するための体制が構築されていないことが課題となっています。

ECOMMITは、この課題を解決するため、回収・選別・再流通の仕組みの構築・データ化・トレーサビリティをワンストップで提供しています。

株式会社ECOMMITのコメント

このニュースを受けまして、株式会社ECOMMITよりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

事業開発および、設備や人材獲得への投資を通して、業界のゲームチェンジを行い、目指すべき未来をより早く実現することを目的に資金調達を実施しました。

・今後の展望を教えてください。

15期目となるいまからを第二創業期と位置づけ、企業や自治体のみならず、生活者に向けたライフスタイル形成も含めたサーキュラー・エコノミーを推進するブランドとして、「捨てない社会をかなえる」ことを目指し、事業を展開してまいります。

また、2025年にはリユース品として次のユーザーの手に渡るものと、素材としてリサイクルするものを選別し、循環させるサイクルを加速する目的で、選別自動化の装置を備えた「アジア太平洋サーキュラーセンター」の設立、また2026年には、日本の廃棄衣類全体の10%にあたる約50,000tの回収を目指し、鹿児島から日本一さらに世界一の「循環商社」となることにより、サーキュラー・エコノミーの実現を目指してまいります。

・読者へのメッセージをお願いします。

近年、SDGs、サーキュラー・エコノミー、サステナブル、という言葉と共にバリューチェーン全体で循環型社会を目指す機運が高まっていますが、ものづくりの仕組みやモノの流通の仕組みに比べ、『ものを循環させる仕組み』が圧倒的に足りていません。ものが外(海外)でつくられて国内で消費されたのち、地域に埋め立てられる一方通行の消費社会から、地域それぞれで回収され、価値あるものは再び次の使い手のもとへ、そうでないものでも原材料として再びものづくりに活かされる国際的な循環インフラを創るのが我々のミッションです。

その一手として、不要品の回収から選別、再流通を一気通貫で行うオリジナルブランド「PASTTO(パスト)」のサービスを開始いたしました。

ものづくりで世界をリードしてきた日本だからこそ、次はものの循環の仕組みづくりで世界をリードする。そのためにも、ECOMMITは利便性を求めて発展してきた高度経済成長から、地球の存続を追求して発展する高度『循環』経済成長を生み出すリーディングカンパニーを目指してまいります。

SDGs(持続可能な開発目標)は人類として長期的に取り組んでいかなくてはならないことですが、これはビジネスチャンスでもあります。もちろん社会課題を解決しなくてはならないのでハードルは高いのですが、その分資金の援助が受けやすいという面もあります。「冊子版創業手帳」では、様々な起業家のインタビューを掲載しています。先人の思考を知ることは、新たなビジネスの創造・成長にとって役に立つでしょう。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
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