注目のスタートアップ

EV充電サービス「WeCharge」を運営する「ユビ電」が3.5億円調達

company

ユビ電株式会社は、総額3億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

今回の資金調達により、累計調達額は12億6,800万円に達し、2023年5月までシリーズBの資金調達を継続する予定です。

ユビ電は、EV充電サービス「WeCharge」を運営しています。

充電ごとの電気量・料金を計測できるEV充電設備と管理アプリにより、充電したい人と他ユーザーに電気を使わせてあげたい人をつなぐIoT充電サービスです。

既設のコンセントにも設置できることから、マンション・月極駐車場・商業施設・大学・オフィスなど、さまざまな駐車場・土地に導入することが可能です。

「WeCharge」のユーザー向け(充電したい人)のアプリでは、全国にある「WeCharge」対応の充電スポットが検索でき、充電設備のQRコードを読み込むことで定額あるいは都度課金で充電できます。

2021年からサービスを開始し、2022年には充電ポート数は600ポートを突破しています。2023年末には累計12,000ポートの普通充電設備を設置する予定です。

今回の資金は、EV充電サービスのプロダクト開発、マーケティング、人材採用の強化などに充当します。


世界的には、気候変動対策の一環として、環境負荷の少ない電気自動車(EV)への転換が進んでいます。

日本も「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」にもとづき、EV普及に取り組んでいます。

この戦略では、2035年までに乗用車の新車販売で100%を電動車とすること、商用車については、2030年までに小型車両の新車販売の20~30%を電動車とし、2040年までには電動車や脱炭素燃料車を100%とすることを目指しています。

しかし、2022年の国内のEV販売台数は、前年比2.7倍の5万8,813台と増加したものの、乗用車全体に占める割合は1.71%(前年0.59%)とまだ低い状態にあり、EV普及にはまだまだ課題があることが指摘されています。

国内においてEVが普及しない理由としては、充電スタンドなどのインフラ整備が追いついていないこと、急速充電でも15分~60分と充電に時間がかかるため、長距離での利用が制限されること、地方では充電スタンドの数が少なく、利便性が悪いことなどが挙げられます。

この充電インフラの問題は大きく、たとえばマンションの駐車場に充電設備を設置する場合は管理組合の許可が必要なのですが、交渉が難航して設備を設置できないことがあります。

この交渉が難航する理由としては、充電設備は共用設備となるため住民が設置費用を負担することになるのですが、EVユーザーが限られているため設置に反対する住民がいることのほか、EVユーザーだけが負担するという条件にしたとしても、充電時の電気代だけを計算する方法やシステムがないことが挙げられます。

ユビ電は「WeCharge」の提供を通じ、こうした充電インフラの問題を解決し、国内のEV普及に貢献することを目指しています。

ビジネスの大きな成長のためには戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が必要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるための方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ EV IoT WeCharge WeCharge for Business WeCharge for Gov サービス マンション ユビ電 充電 充電インフラ 充電スタンド 充電設備 株式会社 設備 資金調達 電気 電気自動車 駐車場
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
合同会社とは?メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
合同会社設立マニュアル|流れの6ステップや費用、必要書類などを解説!
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
起業の仕方サムネイル
起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。
起業するには何から始める?ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

ベンチャー企業データベース運営の「フォースタートアップス」が米国「Crunchbase」と提携
2019年7月16日、フォースタートアップス株式会社は、Crunchbase, Inc.と業務提携したことを発表しました。 フォースタートアップスは、国内の成長産業領域におけるスタートアップ・ベンチャ…
中小製造業の自動化設備を設計・販売する「Robofull」が1.5億円調達
2022年10月3日、株式会社Robofullは、総額約1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Robofullは、中小製造業の人手不足解消を目的に、データを活用した工場向けの自動…
「i-nest capital」のエンターテインメント&ライフスタイル領域を支援する第1号ファンドが総額73億円で組成完了
2020年12月4日、i-nest capital株式会社は、運営・管理する「i-nest1号投資事業有限責任組合」が運用総額73億円でファンドの組成を完了したことを発表しました。 「i-nest1号…
AIエンジンの研究開発・製品化を展開する「Nextremer」が資金調達
2020年2月17日、株式会社Nextremerは、資金調達を実施したことを発表しました。 機械学習を中心としたAIテクノロジーの社会実装を目指し、研究開発・製品化を行っています。 具体的には、自社研…
非常勤医師の採用と救急体制改善支援を行う「Dr.’s Prime Work」などを展開する「ドクターズプライム」が3.9億円調達
2025年1月29日、株式会社ドクターズプライムは、総額3億9000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ドクターズプライムは、救急車を断らない医師と病院のマッチングプラットフォーム「Dr.'…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集