EV充電サービス「WeCharge」を運営する「ユビ電」が3.5億円調達

ユビ電株式会社は、総額3億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

今回の資金調達により、累計調達額は12億6,800万円に達し、2023年5月までシリーズBの資金調達を継続する予定です。

ユビ電は、EV充電サービス「WeCharge」を運営しています。

充電ごとの電気量・料金を計測できるEV充電設備と管理アプリにより、充電したい人と他ユーザーに電気を使わせてあげたい人をつなぐIoT充電サービスです。

既設のコンセントにも設置できることから、マンション・月極駐車場・商業施設・大学・オフィスなど、さまざまな駐車場・土地に導入することが可能です。

「WeCharge」のユーザー向け（充電したい人）のアプリでは、全国にある「WeCharge」対応の充電スポットが検索でき、充電設備のQRコードを読み込むことで定額あるいは都度課金で充電できます。

2021年からサービスを開始し、2022年には充電ポート数は600ポートを突破しています。2023年末には累計12,000ポートの普通充電設備を設置する予定です。

今回の資金は、EV充電サービスのプロダクト開発、マーケティング、人材採用の強化などに充当します。

世界的には、気候変動対策の一環として、環境負荷の少ない電気自動車（EV）への転換が進んでいます。

日本も「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」にもとづき、EV普及に取り組んでいます。

この戦略では、2035年までに乗用車の新車販売で100%を電動車とすること、商用車については、2030年までに小型車両の新車販売の20～30%を電動車とし、2040年までには電動車や脱炭素燃料車を100%とすることを目指しています。

しかし、2022年の国内のEV販売台数は、前年比2.7倍の5万8,813台と増加したものの、乗用車全体に占める割合は1.71%（前年0.59%）とまだ低い状態にあり、EV普及にはまだまだ課題があることが指摘されています。

国内においてEVが普及しない理由としては、充電スタンドなどのインフラ整備が追いついていないこと、急速充電でも15分～60分と充電に時間がかかるため、長距離での利用が制限されること、地方では充電スタンドの数が少なく、利便性が悪いことなどが挙げられます。

この充電インフラの問題は大きく、たとえばマンションの駐車場に充電設備を設置する場合は管理組合の許可が必要なのですが、交渉が難航して設備を設置できないことがあります。

この交渉が難航する理由としては、充電設備は共用設備となるため住民が設置費用を負担することになるのですが、EVユーザーが限られているため設置に反対する住民がいることのほか、EVユーザーだけが負担するという条件にしたとしても、充電時の電気代だけを計算する方法やシステムがないことが挙げられます。

ユビ電は「WeCharge」の提供を通じ、こうした充電インフラの問題を解決し、国内のEV普及に貢献することを目指しています。

ビジネスの大きな成長のためには戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が必要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるための方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。