令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」　5/23締切

2023年4月24日、中小企業庁は、令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」の公募について発表しました。

地域の単独もしくは複数の中小企業等が、地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）に補助金を交付します。

通常型

要件：5市町村（東京23区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
本事業で取組む実証プロジェクトのビジネスモデルがBtoB・BtoCモデルまたはBtoGモデルであること。
補助率：2／3以内（中小企業等）
補助上限額（下限額）：3,000万円（100万円）

広域型

要件：10市町村（東京23区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
実証を行う地域の地方自治体から、実証事業について支援を受ける予定があること。
本事業で取組む実証プロジェクトのビジネスモデルがBtoB・BtoCモデルまたは
BtoGモデルであること。
補助率：2／3以内（中小企業等）、1／2以内
補助上限額（下限額）：4,000万円（100万円）

さらなる広域型

要件：15市町村（東京23区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
実証を行う地域の地方自治体と、連携協定を締結している（する予定がある）こと。
本事業で取組む実証プロジェクトのビジネスモデルがBtoGモデルであること。
補助率：1／2以内
補助上限額（下限額）：4,000万円（100万円）

少子高齢化と東京一極集中により、地域では人口減少とそれに伴う税収減が大きな課題となっています。

これによりさまざまな問題が生じており、地域ではこの課題解決と、それを踏まえた上での地域や地方企業の価値向上の取り組み、つまり持続可能な地域社会の実現が必要です。

この地域課題は非常に大きく根深い問題であることから、単独の企業や自治体のみでは解決することができません。そのため複数企業・自治体が連携し取り組んでいくことが重要です。

近年はさまざまなテクノロジーが発展しており、課題解決に資するような画期的なアイデアが生まれやすくなっています。

地域課題解決をメインとしたスタートアップも多数登場していることから、地域はこうしたスタートアップを取り込み、戦略的に地域課題解決に取り組んでいくことが求められています。

「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」は、こうした取り組みを支援する補助金となっています。

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