循環に欠かせない回収・選別・再流通の仕組みの構築・データ化・トレーサビリティをワンストップで提供する「ECOMMIT」が「日本郵政キャピタル」から資金調達

2023年4月17日、株式会社ECOMMITは、資金調達を実施したことを発表しました。

ECOMMITは、循環型社会の実現に必要となる回収・選別・再流通の仕組みの構築・データ化・トレーサビリティをワンストップで提供しています。

また、伊藤忠商事と協働による繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion」や、全国各地の30を超える市町や広域処理組合と連携したクリーンセンターなどでの回収実証実験を展開しています。

今回の提携により、ECOMMITの回収・選別技術やリユース品として循環させるノウハウと、日本郵政グループの郵便局ネットワーク・物流網をかけ合わせ、地域の社会インフラである郵便局を各地域住民の不要品回収のハブにした循環型モデルの形成を目指します。

リサイクルには主に、廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収して発電などに利用する「サーマルリサイクル」、廃棄物を新たな製品の原料として再利用する「マテリアルリサイクル」、廃棄物を化学合成により他の物質に変え、それを原料として新たな製品をつくる「ケミカルリサイクル」の3つの手法があります。

国内では、捨てられるプラスチックのうち全体の58%がサーマルリサイクルによって処理されています。

一方、このサーマルリサイクルは廃棄物の有効利用ではあるものの、二度と再利用できなくなってしまうことや、CO2を排出してしまうことなどの課題を抱えています。こういった理由により欧米ではサーマルリサイクルはリサイクルとしては認識されていません。

しかしプラスチックは現代社会にとって必要不可欠な素材となっているため、プラスチックを完全に利用しないということは困難です。そのため環境対策や資源枯渇の問題を解決するため、循環型社会や循環型経済（サーキュラーエコノミー）を確立する必要があります。

マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルはサーマルリサイクルよりも優れた廃棄物の有効利用方法であり、循環型社会の実現のために必要な技術です。しかしこれらのリサイクルを実施するには、まずは廃棄物の分別・選別をする必要があります。

国内では廃棄物の分別・選別の取り組みが進んでおらず、体制が構築されていません。そのためマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを実施できないという課題を抱えています。

ECOMMITは、この課題を解決するため、回収・選別・再流通の仕組みの構築・データ化・トレーサビリティをワンストップで提供しています。

全国に強固な物流網を構築する日本郵政グループとの提携は、不用品回収の仕組みをさらに強化するものになると考えられます。

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