行政サービスのデジタル化を手がける「グラファー」が「チェンジホールディングス」と資本業務提携

2023年4月14日、株式会社グラファーは、株式会社チェンジホールディングスと、資本業務提携を行ったことを発表しました。

グラファーは、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを主に地方自治体向けに提供しています。

行政手続きをスマートフォンで完結する「Graffer スマート申請」、スマートフォンやPCから質問に答えていくだけで自分に必要な手続きがわかる「Graffer 手続きガイド」、役所に行く前にスマートフォンから窓口を予約できる「Graffer 窓口予約」などを提供しています。

2023年3月時点で、政令指定都市での導入率は70%、全国140以上の自治体に導入されています。

チェンジホールディングスは、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新とデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業に投資する投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業を展開しています。

今回の提携により、さらなる行政のデジタル化の推進や、新サービスの開発を行います。

経済産業省は、もし国内企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と経済産業省により定義されています。

DXのデジタル化とデータ活用によって組織を変革する考えは、企業だけでなく、政府や自治体などありとあらゆる機関・組織で重要となっています。

日本の自治体のデジタル化は非常に遅れています。東日本大震災の際に、自治体ごとにシステムが違うなどの理由により自治体間の連携が上手くいかないといった課題が顕在化したことで、デジタル化の遅れは大きな問題であると認識されるようになりました。

グラファーは、こうした自治体のデジタル化・DXを推進するため、自治体向けにさまざまなサービスを提供しています。

自治体や大企業は既存システムの刷新に大きなコストがかかりますが、創業期はなにも導入されていないまっさらな状態です。そのため最新のシステムを導入するコストが低くてすみます。「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。