「地域デジタル基盤活用推進事業」　計画策定支援・実証事業・補助金

総務省は「地域デジタル基盤活用推進事業」について発表しました。

「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取り組みを総合的に支援するものです。

計画策定支援

地方公共団体内における予算要求、実証事業や補助事業その他の国の支援への申請・提案などにも活用できるような、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るための計画書の作成を支援します。
2次公募：5月頃公募開始予定

実証事業

公募対象：ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、ソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証の取り組み
提案主体：地方公共団体、民間企業・団体など
相談受付期間：2023年3月31日（金）～4月21日（金）12:00
提案資料提出期間：2023年4月24日（月）～5月10日（水）12:00

補助事業

公募対象：デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、通信インフラなどを整備する取り組み
提案主体：地方公共団体、民間企業・団体など
補助率：1/2
相談受付期間：2023年3月31日（金）～4月21日（金）12:00
提案資料提出期間：2023年4月24日（月）～5月10日（水）12:00

デジタル田園都市国家構想とは、地方の自然的な豊かさをそのままに、デジタルの力によって都市と同じ、もしくはまた別の利便性・魅力を備えた新たな都市形態の構想です。

具体的には、
・スタートアップエコシステムの確立
・中小・中堅企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現
・農林水産業のデジタル化
・地方大学を核としたイノベーションの創出による「地方での仕事の創出」
・移住促進
・オンライン関係人口の創出・拡大などによる「人流の創出」
・教育DX
・遠隔医療
・ドローン物流
・自動運転
・防災DXなどの実現による「地域の魅力向上」
など、デジタルの力を活用することで地方の課題解決を目指しています。

デジタル田園都市国家構想の実現のためには、地域課題に資するデジタル技術の社会実装だけでなく、デジタル技術を活用するための基盤、つまり通信環境の整備なども必要となってきます。

「地域デジタル基盤活用推進事業」は、ローカル5Gなどの整備とそれに伴う地域課題解決の取り組みを補助する「補助事業」、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けたコンサルティングを行う「計画策定支援」、ローカル5Gなどを活用した地域課題解決を図るアイデアの実用化に向けた社会実証を支援する「実証事業」の3つで成り立っています。

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