障害者への療育事業と就労支援事業を展開する「Gotoschool」が3,200万円調達

2023年2月22日、株式会社Gotoschoolは、総額約3,200万円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合と個人投資家です。

また、直近では、2022年10月に5,600万円、12月に4,400万円を調達しており、今回の資金調達により累計1.3億円となります。

Gotoschoolは、障害児通所支援事業の運営と、パーソナル運動療育施設の運営を行っています。

運営する運動特化型児童発達支援／放課後等デイサービス「LUMO」では、発達障害児を対象に、独自に開発した運動療育プログラムを提供しています。

このプログラムは、原始反射や副腎疲労といった専門的観点から発達障害児の治療を行っている医師の本間龍介氏が監修しています。

2023年2月現在、東京都港区に1校舎、東京都渋谷区に1校舎、兵庫県西宮市・尼崎市・神戸市に6校舎を展開しています。

2023年の春までに計13校舎の展開を予定しています。

SMBCベンチャーキャピタルからの支援を受け、「LUMO」や就労移行支援事業「LUMO+」の出店加速だけでなく、就労支援事業のFC展開や、障がい児通所支援事業者向けSaaSプロダクトの展開を加速します。

療育（発達支援）とは、障害のある子どもや、その可能性がある子どもに対し、個々人の発達状況や障害の特性に応じて、現在の困難の解決と、将来的な自立・社会参加のための支援を行うものです。

近年は、自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如・多動症（ADHD）、学習障害（LD）といった発達障害に対する認知や理解が進み、さらにソーシャルインクルージョン（社会的包摂）という考え方と合わさり、発達障害の受け容れ方が徐々に変化してきています。

政府による社会福祉の取り組みとしては、平成24年に改正児童福祉法が施行され、障害のある未就学児に対し総合的な支援を行う児童発達支援センターが設置されています。

また就学児童に対しては、放課後等デイサービスとして、放課後や長期休暇中において、訓練などを継続的に提供する事業所が設置されています（2017年10月時点で全国に約1.1万か所）。

一方、こうした児童発達支援はまだ始まったばかりの取り組みであり、その支援内容についても細かな分類がされていません。

さらに、支援内容によらず一律の単価の報酬であるため、質の高い発達支援や支援時間の長短によって評価がされる環境が整っておらず、高度な発達支援に積極的に取り組む事業所が増えないことが課題となっています。

Gotoschoolは、公費での支援所運営において、医師が監修した運動療育プログラムの提供を行い、それと同時に、私費でのパーソナルトレーニングやグループレッスンを提供することで、質の高い発達支援を展開しています。

社会課題をビジネスで解決するには多くの困難がつきまといますが、意義のある大きな取り組みです。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、さまざまな起業家のインタビューを掲載しています。先人がどのように困難を乗り越えてきたかを知ることは、ビジネスの成長につながるはずです。