建設用3Dプリンターメーカーの「Polyuse」が7.1億円調達

2023年2月15日、株式会社Polyuseは、総額7億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Polyuseは、建設用3Dプリンターを中心とした建設業界特化型のハードウェア、ソフトウェア、サービスの企画設計・製造・販売を展開しています。

国内唯一の建設用3Dプリンターメーカーであり、2022年1月に国土交通省公共工事において技術採択され、2022年度は全国で30件強の3Dプリンター施工を実施しました。

今回の資金は、現在パートナー企業を中心に順次納品している建設用3Dプリンターの精度・品質の向上、印刷方法の多角化などを目的としたさらなる研究開発の推進などに充当します。

3Dプリンターとは、3Dデータをもとに、現実の物体を作り出す装置のことです。

一般的には、樹脂などを素材に薄く積層をくり返していき立体物を作り出す、積層造型法が知られています。

3Dプリンターは主にものづくりの領域で利用されている装置ですが、その仕組み自体は建設でも応用できるものであり、コンクリートなどを素材とした建設用の3Dプリンターの開発も進んでいます。

建設用の3Dプリンターは、省人化、工期短縮、材料費削減、複雑な造型を可能にできるといったメリットがあります。

海外では多数の建設事例が確認でき、今後急速な市場拡大が期待されています。

日本は地震が多く、3Dプリンターでは建築基準法に適合した建築物をつくることが難しいといわれていますが、Polyuseなどのスタートアップや、大林組などの大手建設会社も実用化のための取り組みを進めています。

Polyuseの建設用3Dプリンターはコンクリートを用いたものであり、住宅の建築以外にも、トンネルや橋などのインフラ構造物の建設などでの活用を想定しています。

とくに国内のインフラ設備の多くは戦後高度成長期である1960年代に整備されたものであり、利用が開始されてからすでに50〜60年ほどが経過しています。

老朽化したインフラ設備の増加が見込まれる中、インフラ業界は人手不足と高齢化を課題として抱えており、日々の点検も充分に行えていないという状況に置かれています。

建設用3Dプリンターは、こうしたインフラ業界の課題解決のためにも実用化が待たれています。

事業の大きな成長のためには戦略的な資金調達やシナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ発行累計200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。