「土屋」が介護のスキルシェアサービス「Sketter」を展開する「プラスロボ」に出資

2023年2月10日、株式会社土屋は、株式会社プラスロボに1,000万円の出資を行ったことを発表しました。

プラスロボは、介護福祉特化のスキルシェアサービス「Sketter（スケッター）」を運営しています。

有資格者だけでなく、無資格・未経験者でも働くことができる身体介助を伴わない業務を掲載していることを特徴としています。

土屋は、全国47都道府県で重度訪問介護事業を展開しています。

厚生労働省によると、2018年度の要介護（要支援）認定者数は約658万人存在しています。

また同省の「介護分野の現状等について」（平成31年3月18日）では、介護人材の需要は、2020年度末に約216万人、2025年度末には約245万人であると試算されています。

そして介護人材は、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人が不足し、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると試算されています。

介護業界では介護人材を確保するため、給与や環境などの処遇の改善や、デジタル化による業務効率化、外国人材の受け入れなどの取り組みを進めています。

たとえば、介護人材では介護資格を有しているものの、出産・子育てなど家庭の事情で働くことのできない人材が大勢存在しています。そのためこうした人材が柔軟に働くことのできる環境を整備することが重要です。

人材マッチングサービス、スキルシェアリングサービスは、柔軟な働き方を求める介護人材のニーズに応えることができるサービスであり、近年多くのサービスが登場しています。

「Sketter」は、有資格者だけでなく、無資格でも介護業務に携わることができる身体介助を伴わない業務を掲載していることを特徴としています。

さまざまな人材の介護への参加を促すことで介護施設の人手不足を解消し、さらに介護士がより専門性の高い領域で働くことができる環境の構築に貢献しています。

人材不足は介護業界に限らず大きな問題となっています。創業期はフットワークの軽い運営が求められるため、スキルシェアリングサービスやアウトソーシングを賢く活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、アウトソーシングの導入方法や、外注の活用法について詳しく解説しています。