【東京都】「創業助成事業」助成金

2023年2月6日、東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度第1回「創業助成事業」の募集について発表しました。

助成対象者：都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等

主な申請要件：
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
・都内の公的創業支援施設入居者
・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
・都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方
（上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要）

対象事業要件：都内に本店または主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

助成率：助成対象経費の2/3以内

助成限度額：300万円

助成対象経費：創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費）

申請受付期間：2023年4月11日（火）～4月20日（木）

2020年における国内の開業率は5.1%で、廃業率は3.3%となっています。

一方米国（2019年）は開業率が9.1%、廃業率は8.5%、英国（2020年）は開業率が11.9%、廃業率が10.5%と、日本よりも企業の新陳代謝が活発であることがわかります。

国内の開業率が上昇しない理由としては、起業のリスクが高いことが挙げられます。そのため近年政府・自治体は創業支援に力を入れています。

創業支援のなかでも助成金は、直接資金的な支援が受けられるものであり、さらに融資などと違い返済の必要がないため、創業期の企業にとっては大きな助けとなってくれるでしょう。

「創業助成事業」では、申請要件として指定された創業支援事業の利用が必要となっていますが、このハードルは高いものではなく、たとえば「女性・若者・シニア創業サポート事業」や「東京都中小企業制度融資（創業融資）」で融資を受けることでも要件を満たすことができるため、幅広い創業者が利用できると思われます。

またほかにも、「TOKYO創業ステーション」などでのプランコンサルティングを受けることでも要件を満たすことができます。これらの指定された創業支援事業は、有用な創業支援が多いため、このリストをから受けたい支援を見つけるのも良いかもしれません。

創業においては各種手続きが必要となるほか、創業融資などによる資金調達も重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、起業時における手続きの注意点や、起業時の基本的な資金調達先である日本政策金融公庫とその融資制度など、創業に必要となるノウハウを詳しく解説しています。