循環に欠かせない回収・選別・再流通の仕組みの構築・データ化・トレーサビリティをワンストップで提供する「ecommit」が資金調達

2023年1月31日、株式会社ecommitは、資金調達を実施したことを発表しました。

ecommitは、循環型社会の実現に必要となる回収・選別・再流通の仕組みの構築・データ化・トレーサビリティをワンストップで提供しています。

伊藤忠商事と協働による繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion」や、全国各地の30を超える市町や広域処理組合と連携したクリーンセンターなどでの回収実証実験などを展開しています。

「Wear to Fashion」は、パートナーとなる企業・ブランド・自治体を通じ生活者から衣類を集め、リサイクルやリユース品としての活用を推進する取り組みです。

リサイクルできるポリエステル製品は、伊藤忠商事が提供する、リサイクルポリエステル素材レニュー（RENU）の原材料として活用しています。

今回の資金は、ビジネスの開発、設備の強化、人材獲得に充当します。

2025年には、リユース品として次のユーザーの手に渡るものと、素材としてリサイクルするものを選別する、自動化装置を備えた「アジア太平洋サーキュラーセンター」の設立を目指しています。

リサイクルには主に、廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収して発電などに利用する「サーマルリサイクル」、廃棄物を新たな製品の原料として再利用する「マテリアルリサイクル」、廃棄物を化学合成により他の物質に変え、それを原料として新たな製品をつくる「ケミカルリサイクル」の3つの手法があります。

国内では、捨てられるプラスチックのうち全体の58%がサーマルリサイクルによって処理されています。

このサーマルリサイクルは廃棄物の有効利用ではあるものの、二度と再利用できなくなってしまうこと、CO2を排出してしまうことなどの問題があります。このことから欧米ではリサイクルとしては認識されていません。

プラスチックは現代社会にとって必要不可欠な素材であり、さらに環境対策や資源枯渇の問題を解決するためにも、循環型社会や循環型経済（サーキュラーエコノミー）を確立する必要があります。

マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルはサーマルリサイクルよりも優れた廃棄物の有効利用方法であり、循環型社会の実現のために必要な技術ではありますが、これらのリサイクルを実施するには、まずは廃棄物の分別・選別をする必要があります。

国内では廃棄物の分別・選別の取り組みが進んでいないことがネックとなり、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを実施できないという課題を抱えています。

ecommitは、この課題を解決するため、回収・選別・再流通の仕組みの構築・データ化・トレーサビリティをワンストップで提供しています。

SDGs（持続可能な開発目標）は人類として長期的に取り組んでいかなくてはならないことですが、これはビジネスチャンスでもあります。もちろん社会課題を解決しなくてはならないのでハードルは高いのですが、その分資金の援助が受けやすいという面もあります。「冊子版創業手帳」では、さまざまな起業家のインタビューを掲載しています。先人の思考を知ることは、新たなビジネスの創造・成長にとって役に立つでしょう。