リモートワークの環境整備に特化した福利厚生サービス「リモートHQ」がリリース

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2021年11月10日、株式会社HQは、「リモートHQ(エイチキュー)」を2021年11月10日から提供開始したことを発表しました。

「リモートHQ」は、リモートワークの環境整備に特化した福利厚生サービスです。

リモートワークを導入する企業が、社員ごとに最適なリモートワーク環境の整備をアウトソースすることができる福利厚生サービスです。

企業が設定したポイント(社員ひとりあたりの月額予算)に応じて、デスク・チェア・モニター・カメラ・フィットネス機器など、各社員が最適なものを自分で洗濯することができます。

利用している備品は状況にあわせて返却・追加・交換を行うことができます。

また、アンケートへの回答や、デスク環境の写真をアップロードすることで、リモート環境の構築に詳しい専門コンシェルジュや独自の分析システムによって、おすすめのアイテムの提案や困りごとを解決するノウハウの提供を受けられます。

新型コロナウイルス感染症の流行により、企業では急激にリモートワークの導入が進みました。

とても急な流れだったため、企業としてリモートワーク環境の構築に対応できないといったケースも散見され、たとえば郵便物の受け取りやハンコを押すために出社しなくてはならないといった課題が生じました。

また企業側の対応だけでなく、個人にとってもリモートワーク環境の構築は大きな課題です。

いちばん大きな問題がインターネットの整備です。リモートワークではWeb会議を利用することが多いため、安定性のある大容量のインターネット回線が必要となります。そのため暫定的な措置として企業がポケットWi-Fiを貸し出すといったことも行われました。

また自宅にはワークチェアなどがないというケースも多いでしょう。デスクワーク主体の場合、ワークチェアは快適性や生産性の観点から非常に大きな位置を占めています。

リモートワークを機にワークチェアを買ったという人も多いでしょうが、ワークチェアは大きな投資となるため、購入にまで踏み切れていない人も存在するでしょう。

またリモートワークの急激な普及によりワークチェアの在庫がなくなり、納品まで時間がかかっているというのも実情です。

「リモートHQ」のような、個人において異なるリモートワーク環境の整備について、できるだけ社員間に格差・不公平のないように支援するサービスは、リモートワーク時代では必須ともいえるものとなるかもしれません。

テレワークの実施には、社内システムの整備が必要です。創業期はなにも導入されていない状態のため、最新のシステムを好きなように導入することができます。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの導入について詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
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