EV充電サービスを展開する「プラゴ」が資金調達

2023年1月18日、株式会社プラゴは、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、総合リース会社3社（JA三井リース株式会社、東京センチュリー株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社）です。

プラゴは、都市のライフスタイルを想定した急速充電器「PLUGO RAPID」、EV充電スタンド「PLUGO BAR」「PLUGO WALL」、限られたスペースにも設置できる充電器「PLUGO BOX」（2023年発売予定）、EV充電予約アプリ「Myプラゴ」、予約を前提とした充電スタンド「マイ充電ステーション」などを展開しています。

「マイ充電ステーション」は、商業施設などの充電器を事前に予約できるようにすることで、充電できないという不安を解消し、利便性の高い充電を実現するサービスです。

今後、人口集積地の商業施設などを中心に、2025年末までに1,000拠点・1万基のEV充電ステーションの導入を目指します。

今回の資金は、EV充電ステーションの拡充、サービス向上の加速に充当します。

さらに、モビリティ領域を含む幅広い金融ソリューションや、多様なネットワーク、アセットを持つリース事業と連携したソリューションの共創を行っていきます。

世界的な気候変動への対策として、ガソリン車から電気自動車（EV）への転換が推進されています。

たとえばEU（欧州連合）は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。

また、日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりEV戦略について具体的な数値を示し、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%にすること、商用車については、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを掲げています。

一方で、2021年の国内の新車販売台数の割合としては、EVが0.9%、PHVが0.9%であり、欧米・中国・米国と比べると低い水準となっています。

国内でEVが普及しないのは、充電インフラの整備が遅れていることが理由として挙げられます。

EVは急速充電であっても15〜60分程度の時間がかかります。さらに地方では充電スタンド・充電設備の数が少なくなるため、旅行などの長距離の移動において不便が生じてしまうという課題を抱えています。

さらに都市圏においても、マンション住まいなど自宅に充電設備を設置できないEVユーザーが一定数いることがわかっており、不十分な充電環境はEVの普及にとって大きな足枷となっています。

プラゴは、商業施設、ゴルフ場、ホテルなどに充電ステーションを整備し、自身の用事の間にEVが充電されているという「ながら充電」が可能な環境を構築することで、EVにおける充電の課題を解決することを目指しています。

さらに充電ステーション・充電機器の増加により、景観汚染や視覚的ノイズが増加することを抑制するため、木目調など景観に調和したデザインの充電器を提供しています。

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