創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。
創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年1月18日大学・専門学校向け募集広報システム「SchooLynk Contact」を提供する「Doorkel」が3億円調達

2023年1月18日、株式会社Doorkelは、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。
Doorkelは、大学・専門学校向け募集広報システム「SchooLynk Contact」を提供しています。
大学・専門学校における募集広報を効率化するSaaSです。
高校生の認知獲得から出願促進までをひとつのシステムで完結でき、さらに従来紙で管理していた学生の情報をデータとして管理することで業務効率化を図るほか、パーソナライズされた情報を学生に伝えることが可能になります。
「SchooLynk Contact」を導入する大学・専門学校は、資料請求、入試関連情報の受け取り、オープンキャンパス予約・参加、AOエントリー・出願といった一連の流れを、オンラインで完結できます。
2020年2月のサービス開始以降、国立大学・私立大学・専門学校グループなど250校以上の教育機関に導入されています。
今回の資金は、DXの対象となる業務範囲拡大のための機能開発(教える・送り出すの領域のDX)、学習塾・資格学校など民間領域へのシステム導入を進めるための機能開発に充当します。
文部科学省が公表している「大学入学者選抜関連基礎資料集」によると、ここ数年の大学入学者数は63万人で推移しており、専門学校入学者数は27万人前後で推移しています。
18歳人口は、2009年から2020年頃までは120万人でほぼ横ばいで推移していますが、2021年頃からは減少しはじめ、2040年には約88万人まで減少することが予測されています。
18歳人口の減少は大学・専門学校など高等教育機関へと進学する人数の減少に直結することから、今後大学・専門学校では学生を集めるため、学生に選ばれるための広報戦略がさらに重要になってくると考えられています。
現代の入学希望者はデジタルネイティブ世代であるため、Webサイト・SNS・動画・アプリなどさまざまな接点や、オンラインで完結するような出願などの仕組みなどの構築が有効な手段のひとつとして考えられています。
株式会社Doorkelのコメント
このニュースを受けまして、株式会社Doorkelよりコメントが届きました。
・今回の資金調達の目的は何ですか?
今回の資金調達により「SchooLynk Contact」のさらなる機能強化を図り、教育機関のDXの対象業務範囲を拡大することで学生の進路選択や入学後の学びの体験をアップデートします。
また、既存顧客の大学や専門学校といった高等教育機関だけでなく、学習塾や社会人向け資格取得学校、語学スクール・教室といった民間領域への展開およびそれにともなう新たな機能追加と人材の採用を強化します。
・今後の展望を教えてください。
今後も教育機関の業務DXを通じて学生及びその保護者に寄り添った新しい体験を実現し、全ての学ぶ人々が「自分の価値や可能性に気付くきっかけ」や「その価値、可能性を伸ばすきっかけ」に出会える仕組みづくりを行っていきます。
・読者へのメッセージをお願いします。
「きっかけのインフラを社会実装する」というミッションを体現するために教育全体のDXを推進していきます。
教育分野にご興味ある方がいらっしゃいましたらぜひお声がけください。
中小企業やスタートアップは、社会的認知度を向上させることや、特定のターゲットに情報を届けることが非常に重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「広報手帳」では、少人数・低予算でも実施できる、効果的な広報のノウハウを詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | Doorkel SchooLynk Contact デジタル化 マーケティング 入試広報 募集 大学 学校 学生 専門学校 広報 教育機関 株式会社 業務効率化 獲得 資金調達 |
この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ


創業手帳のアドバイザーが5,000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年4月19日、株式会社HYPERITHMは、資金調達を実施したことを発表しました。 HYPERITHMは、日本と韓国を拠点に機関投資家などを対象とした暗号資産のウェルスマネジメント(富裕層向け…
2022年9月1日、株式会社チームライクは、ウェーブロックホールディングス株式会社と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 チームライクは、産業繊維・素材の受発注プラットフォーム「ビニプロ.…
2021年6月8日、株式会社ヤモリは、総額5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 不動産オーナー向けクラウド不動産経営管理サービス「大家のヤモリ」や、管理会社向けクラウド不動産オーナー…
2019年12月17日、株式会社modecasは、資金調達を実施したことを発表しました。 遺品整理・退去清掃・片付け・害虫駆除など、生活の困りごとを、オンラインで一括解決できるサービス「オコマリ」を運…
2022年4月4日、株式会社メディコレは、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 メディコレは、医療ヘルスケア情報のためのオンラインファクトチェックサービス「メディコレWEB」を提供してい…
大久保の視点
2022年10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。 原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギー・食料品な…
大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の…
ペガサステックベンチャーズが運営するスタートアップワールドカップ決勝戦が現地時間9月30日サンフランシスコで開催された。決勝戦会場のサンフランシスコ・マリオ…