宿泊施設向けDXソリューションを展開する「Tabi Life」が6,400万円調達

2023年1月10日、Tabi Life株式会社は、総額6,400万円の資金調達を実施したことを発表しました。

また、社名をLYNKED株式会社からTabi Life株式会社に変更したことも併せて発表しています。

Tabi Lifeは、宿泊業界向けエンゲージメントツール「スマホコンシェルジュ」（旧：SPOT）の提供や、宿泊施設のブランディング・サービスに応じたシステムの提供、データ分析サービスを展開しています。

今回の資金は、「スマホコンシェルジュ」の機能強化などに充当します。

コロナ禍により観光業は大きな打撃を受けることになりました。2023年1月時点で、倒産したホテル・旅館会社は100社を超えています。

一方で、コロナ禍においても業績を伸ばしているホテルもあります。

これらのホテルの多くは、テクノロジーの活用と、新たな顧客体験の創出を鍵としています。

また、宿泊業はコロナ以前から高いインバウンド需要によって人手不足が大きな課題となっており、業務効率化とホスピタリティの向上を両立するための施策が求められています。

水際対策が緩和された現在では訪日観光客も増加しており、円安も伴って数多くの観光客が訪れることが想定されています。

デジタル化は宿泊施設における業務効率化とホスピタリティの向上を同時に実現するものであり、訪日観光客の増加が見込まれるなか、もっとも重要な取り組みのひとつとして認識されています。

とくに客室に泊まる顧客とのデジタルな接点は、宿泊施設側からの情報発信、顧客からの問い合わせ対応の効率化・高度化などのホスピタリティ向上に資するものとして注目されており、さまざまなサービスが登場しています。

さまざまな業界でデジタル化が進んでいます。創業期はコストの問題から多くのシステムを導入できないかもしれませんが、負担の大きな部分をデジタル化することで相当の負担を軽減することが可能です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。