EV充電インフラサービスなどエネルギー関連事業を展開する「ENECHANGE」が15億円調達

2022年12月27日、ENECHANGE株式会社は、大手金融機関である三井住友銀行をアレンジャーとして、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫のほか、千葉銀行（千葉県）、紀陽銀行（和歌山県）、山梨中央銀行（山梨県）、三十三銀行（三重県）といった地方銀行との間で、総額15億円のシンジケーション型コミットメントライン契約の締結を実施したことを発表しました。

ENECHANGEは、EV向け充電設備導入のオールインワンサービス「EV充電エネチェンジ」や、グリーン電力証明オンライン発行プラットフォーム「Green Cart」、家庭向け電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」、法人向け「エネチェンジBiz」など、さまざまなエネルギー関連事業を展開しています。

「EV充電エネチェンジ」は、補助金の活用とエネチェンジの独自支援金によって設置費用0円・月額費用0円から、EV（電気自動車）向けの充電設備を導入できるサービスです。

充電設備の選定から、工事内容の決定、施工業者の手配、充電管理システム、利用者からの問い合わせ対応、ドライバーへの認知活動・集客支援を一貫して提供しています。

駐車スペースのある施設、オフィス・事務所、マンションなど、さまざまな場所・利用シーンで設置が可能です。

今回の資金は、EV充電インフラ事業に投資します。

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世界的な気候変動への対策として、ガソリン車から電気自動車（EV）への転換が推進されています。

たとえばEU（欧州連合）は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。

また、日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりEV戦略について具体的な数値を示し、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%にすること、商用車については、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを掲げています。

一方で、2021年の国内の新車販売台数の割合としては、EVが0.9%、PHVが0.9%であり、欧米・中国・米国と比べると低い水準となっています。

国内でEVが普及しないのは、充電インフラの整備が遅れていることが理由としてあげられます。

EVは急速充電であっても15〜60分程度の時間がかかります。さらに地方では充電スタンド・充電設備の数が少なくなるため、旅行などの長距離の移動において不便が生じてしまうという課題を抱えています。

また、EVは自宅で充電する必要がありますが、自宅がマンションなどの集合住宅である場合、駐車場への充電設備においては管理組合の許可を得る必要があり、この交渉に失敗するというケースが散見されます。

これは、充電設備は共用設備となるため、住民が設置費用を負担することになるのですが、EVユーザーが限られているため設置に反対する住民がいること、EVユーザーだけが負担するという条件にしたとしても、充電時の電気代だけを計算する方法・システムがなかったことなどが理由です。

この課題を解決するため、管理組合との交渉から、充電設備の設置、充電を管理するシステムを一括で提供するサービスが登場しました。

このサービスは集合住宅以外にも、商業施設やオフィスビルなど法人におけるEV充電設備の設置においても活用されており、今後のEVの普及に伴いさらにサービスが拡大していくことが予測されます。

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