ふるさと納税の返礼品においてNFTを活用するなどNFTによる地方創生を推進する「あるやうむ」が4,000万円調達

2022年12月17日、株式会社あるやうむは、総額4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

あるやうむは、NFTによる地方創生を推進しています。

具体的なサービスとしては、ふるさと納税の返礼品において、地域の景観・名産物・伝統工芸品などをNFTによって届ける「ふるさと納税×NFT」、地域の観光産業とNFTを組み合わせることで新たな価値を創出する「観光×NFT」を展開しています。

2021年12月の事業開始後、4つのNFTプロジェクトと協業し、8つの自治体と連携しています。

今後、2023年度中に100自治体の連携を予定しています。

今回の資金は、組織体制の拡大に充当します。

—

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を活用することで、改竄されていないことや個人が所有していることを証明する証明書のようなデータが記録されたデジタルデータのことです。

一般的なデジタルデータは複製（コピー）や改竄が容易にできてしまうため、現実世界におけるモノとしての価値はありません。

一方、NFTはひとつひとつのデジタルデータの流通（取引）を追跡し、改竄されていないことや、個人が所有していることを証明します。これによってデジタルデータであっても唯一無二性が担保され、モノとしての価値が生まれます。

たとえばNFTを活用することで、流通数を絞ることによるプレミア価値、一点もののアートとしての提供が可能になります。

あるやうむは、福井県坂井市とNFTプロジェクト「CryptoNinja Partners」とコラボしたふるさと納税の返礼品の企画や、北海道余市町と連携し余市町のふるさと納税の返礼品としてNFTアートを提供するなど、NFTを活用したプロジェクトを進めています。

地方創生など社会課題を解決するビジネスでは、自治体や他社との提携・協業が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、人脈を広げる方法や、商工会議所の活用方法など、販路拡大や提携先をみつけるためのノウハウを詳しく解説しています。