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ECサイトに延長保証を提供するサービス「proteger」を展開する「Kiva」が4.5億円調達

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2022年12月7日、株式会社Kivaは、総額約4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Kivaは、ECサイトに最短即日で延長保証を提供するサービス「proteger(プロテジャー)」を提供しています。

ECサイトに簡単に延長保証サービスを組み込むことができるサービスです。またEC事業者は保証料の一部を受け取ることができるため、収益向上が見込めます。

また保証料は保証率の高低などを分析し、継続的に最適な価格に調整します。

購入者側は「proteger」のチャットシステムから保証申請ができ、即座に交換品を手配するリンクを取得できます。

延長保証は、電子機器、家電、スポーツ・フィットネス機器、家具、宝石、時計、楽器などあらゆる製品を対象としています。

今回の資金は、人材採用の強化、積極的なプロダクト開発に充当します。

経済産業省の「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2021年の日本国内のBtoC-ECの市場規模は、20兆6,950億円(前年比7.35%増)となっています。

さらに、すべての商取引における電子商取引市場規模の割合であるEC化率については8.78%(前年比0.7%増)であり、EC市場が着実に拡大していることがわかります。

一方で、世界に目を向けてみると、2020年時点で米国のEC化率は14.5%、中国のEC化率は44%、世界全体のEC化率は16.1%となっているため、日本のEC市場はさらなる成長の余地が残されているといわれています。

こうした状況のなか、EC事業においては、顧客満足度を向上させる施策のひとつとして、延長保証サービスが注目されています。

延長保証サービスとは、メーカーが提供する保証期間の終了後、一定の間保証を延長し、その間の故障・トラブルの交換・修理などを保証するサービスのことです。

通常、電子機器のメーカー保証期間は1年であることが多いのですが、多くのユーザーは1年よりも長く利用することを想定して購入しています。

しかし2年目、3年目などで故障し買い替えた場合、コストパフォーマンスが悪くなってしまいます。延長保証サービスはこのことへの保険として利用されます。

さらにKivaは、延長保証サービスを利用する顧客はそうでない顧客に比べ、2倍のリピーター率であることを特徴に挙げ、事業者にとっては顧客の囲い込みにも有効であると示しています。

株式会社Kivaのコメント

このニュースを受けまして、株式会社Kivaよりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

プロダクト開発のためのエンジニアやセールス人材の採用に充てる。

・今後の展望を教えてください。

プロダクト開発を加速させ、より簡単な保証申請や保険期間終了後の新製品の提案機能を追加、さらにはEC市場だけではなく、旅行や不動産、自動車、住宅、Webサービス、通信などに組み込み型保証を提供。

・読者へのメッセージをお願いします。

protegerを通してより良い購買体験をしてもらうべく、様々な事業者様への導入を加速させ、大切なものを長く使えるよう延長保証が当たり前になる世界を目指します。

ECはコロナ禍において販路開拓や販路拡大のための重要なチャネルとなりました。一方でECにはEC独自の集客ノウハウが存在します。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、ネット通販のはじめ方や、ネットでの集客ノウハウについて詳しく解説しています。

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