ECサイトに延長保証を提供するサービス「proteger」を展開する「Kiva」が4.5億円調達

2022年12月7日、株式会社Kivaは、総額約4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Kivaは、ECサイトに最短即日で延長保証を提供するサービス「proteger（プロテジャー）」を提供しています。

ECサイトに簡単に延長保証サービスを組み込むことができるサービスです。またEC事業者は保証料の一部を受け取ることができるため、収益向上が見込めます。

また保証料は保証率の高低などを分析し、継続的に最適な価格に調整します。

購入者側は「proteger」のチャットシステムから保証申請ができ、即座に交換品を手配するリンクを取得できます。

延長保証は、電子機器、家電、スポーツ・フィットネス機器、家具、宝石、時計、楽器などあらゆる製品を対象としています。

今回の資金は、人材採用の強化、積極的なプロダクト開発に充当します。

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経済産業省の「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2021年の日本国内のBtoC-ECの市場規模は、20兆6,950億円（前年比7.35%増）となっています。

さらに、すべての商取引における電子商取引市場規模の割合であるEC化率については8.78%（前年比0.7%増）であり、EC市場が着実に拡大していることがわかります。

一方で、世界に目を向けてみると、2020年時点で米国のEC化率は14.5%、中国のEC化率は44%、世界全体のEC化率は16.1%となっているため、日本のEC市場はさらなる成長の余地が残されているといわれています。

こうした状況のなか、EC事業においては、顧客満足度を向上させる施策のひとつとして、延長保証サービスが注目されています。

延長保証サービスとは、メーカーが提供する保証期間の終了後、一定の間保証を延長し、その間の故障・トラブルの交換・修理などを保証するサービスのことです。

通常、電子機器のメーカー保証期間は1年であることが多いのですが、多くのユーザーは1年よりも長く利用することを想定して購入しています。

しかし2年目、3年目などで故障し買い替えた場合、コストパフォーマンスが悪くなってしまいます。延長保証サービスはこのことへの保険として利用されます。

さらにKivaは、延長保証サービスを利用する顧客はそうでない顧客に比べ、2倍のリピーター率であることを特徴に挙げ、事業者にとっては顧客の囲い込みにも有効であると示しています。

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