令和5年度（第1回）知的財産プロデューサー派遣先の公募

2022年12月1日、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、令和5年度（第1回）知的財産プロデューサー派遣先の公募について発表しました。

工業所有権情報・研修館は、競争的な公的資金が投入されたプロジェクトを推進している大学や研究開発コンソーシアムなどを対象として、知財の視点から研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定、マネジメント、当該社会実装を加速する活動を支援するため、知財マネジメントに関する専門家である知的財産プロデューサーを派遣しています。

「応募要件」
下記1.に該当することを要し、大学についてはさらに2.に該当することを要します。
1. 競争的な公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等であること
2. 学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）で定めるところの大学であること

「応募期限」
2023年1月6日（金）必着

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知的財産はビジネスの源でもあり、ビジネスを守るためにも活用できる重要な経営資源です。

とくに今後の市場規模の拡大が見込まれている先端産業・情報技術分野は、研究開発などの無形資産への投資によって形成され成長してきました。

経済産業省の「通商白書2022」によると、2015年時点における「各国の企業価値に占める無形資産と有形資産の割合」においては、日本企業は無形資産が31%・有形資産が69%、米国企業は無形資産が84%・有形資産が16%、欧州企業は無形資産が71%・有形資産が29%、韓国企業は無形資産が54%・有形資産が46%、中国企業は無形資産が35%・有形資産が65%と、中国企業以外のすべての企業は無形資産のほうが割合が高いことがわかります。

欧米では企業価値の源泉として無形資産が重視されている一方で、国内企業は知財・無形資産の投資・活用において遅れをとっているという現状があります。

日本は、年間の特許出願数・国際特許出願件数（2020年）において、中国・米国に次いで3位であり、世界でも有数の特許大国であるため、特許活用の土台は築かれています。

そのため、知的財産権を活用しやすい環境の整備や、経営戦略に組み込んでいくためのコンサルティングの充実などが必要であると考えられます。

知的財産権の活用のためには、スタートアップ・中小企業のビジネスのことを理解した専門家の支援を受けることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、知財活用を考えている企業はこちらを活用できます。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。