【東京都】令和4年度「DXリスキリング助成金」（中小企業人材スキルアップ支援事業）

東京都は、令和4年度「DXリスキリング助成金」（中小企業人材スキルアップ支援事業）について発表しました。

都内中小企業などが従業員に対して、民間の教育機関などが提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する職業訓練（専門的な知識・技能の習得と向上または資格を取得するための訓練）に、従業員を派遣またはeラーニングなどを利用した際に助成金を交付します。

助成金は、上限64万円・経費の2/3以内。

申請期間
・2022年11月18日（金）～12月19日（月）

—

経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みです。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方で中小企業のDXへの取り組み具合については、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

中小企業がDXに積極的に取り組むことができない理由としては、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ないこと、導入効果が明確でないこと、DXを推進できる人材が中小企業には乏しいことなどが挙げられます。

とくに人材がいないことは大きな要因であると考えられます。

もし社内に人材がいない場合は外部のコンサルティングサービスなどを利用することになりますが、コンサルティングはコストがかかるほか、社内にDXのノウハウが蓄積されにくいため、中小企業としてはリスクが高いものとなります。

「DXリスキリング助成金」は、こうした知識・人材不足によってDXを推進できない都内中小企業に向け、DXに向けた職業訓練の支援を行うものです。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。