リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」提供の「HQ」が7億円調達

2022年11月16日、株式会社HQは、総額約7億円の資金調達を実施したことを発表しました。

HQは、社員ごとに最適なリモートワーク環境の整備をアウトソースできる福利厚生サービス「リモートHQ」を提供しています。

デスク・チェア・モニター・ウェブカメラなどリモートワークに必要な備品から、心身の健康をサポートするフィットネス機器・リフレッシュ家電など、1,000点を超えるアイテムのなかから、企業が設定したポイント（社員ひとりあたりの月額予算）の範囲内で社員が好きなものを自分で選択できます。

また、社員の在宅勤務におけるインターネット代、電気代を非課税で会社負担にできる新機能をリリースしました。

これにより「リモートHQ」は、在宅勤務手当を非課税かつ成果直結型で代替するソリューションへと進化しています。

今回の資金は、「リモートHQ」の開発強化、採用・組織体制の強化に充当する予定です。

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新型コロナウイルス感染症の流行により、さまざまな企業・組織でリモートワークの導入が進みました。

このリモートワークの導入は予期していなかったことであるため、事前に準備ができず、適切なリモートワーク環境の構築ができず、リモートワークに取り組むなかで徐々に改善していくという企業がほとんどとなりました。

さらに従業員としても自宅に仕事環境を整えていないことも多く、インターネット回線の整備や、ワークチェアの導入などを個別に行った人もいます。

一方で、機能性の高いワークチェアは個人では手を出しにくい価格であるため、環境の構築ができず劣悪な環境で仕事を行っている人も少なくありません。

こうした環境を改善するため、福利厚生として在宅勤務手当などを支給する企業も増えています。

しかし在宅勤務手当は本来の目的で使用されていないことも多く、その使い道を把握することも困難です。また、在宅勤務手当は課税対象となるため、社員には所得税などの負担増、企業には社会保険料の負担増につながっています。

HQはこの課題を解決するため、金銭支給の在宅勤務手当ではなく、リモートワークに必要となるアイテムを社員が選んで利用できる福利厚生サービス「リモートHQ」を展開しています。

さらに、社員ごとの在宅勤務におけるインターネット代や電気代の経費精算をスムーズに行える新機能を追加し、リモートワークにおける生産性の最大化と、コスト削減を実現するプラットフォームとして進化しています。

快適な環境の整備は生産性の向上のために重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「リモートワーク手帳」では、生産性を上げるためのオフィスの作り方や、快適なリモートワーク環境を実現するツールについて詳しく解説しています。