フィリピン人専門家事代行サービス「ピナイ家政婦サービス」を運営する「ピナイ・インターナショナル」が6,660万円調達

2022年10月17日、株式会社ピナイ・インターナショナルは、総額6,660万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ピナイ・インターナショナルは、フィリピン人スタッフ専門の家事代行サービス「ピナイ家政婦サービス」を運営しています。

フィリピン人に特化した教育システム、管理システム、生活フォローアップシステムなどにより、高クオリティの家事代行サービスを実現しています。

2022年10月現在、東京都と神奈川県において「国家戦略特区外国人家事支援人材受入事業」の特定機関としての認証を受け、事業を展開しています。

今回の資金は、新規スタッフの受け入れ拡大、サービス対応エリアの拡大に充当します。

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国内では女性の社会進出が進み、共働き世帯が年々増加しています。

共働き世帯は1980年に614万世帯だったものが、2020年には1,240万世帯となっています。

一方で、2016年のOECDにおけるジェンダー関連の統計データによると、夫と妻の家事の労働時間（分）は、イギリスは66：133、アメリカは76：124で、おおよそ1：2の割合であるのに対し、日本は24：199であり妻の家事の負担が圧倒的に大きいことがわかります。

共働き世帯において家事の負担を軽減するには家事代行サービスを利用することが考えられますが、J-Net21の市場調査データ「家事代行（2022年版）」によると、20代～60代の男女1,000人のうち、家事代行サービスを一度も利用したことがない人は946人と、国内では家事代行サービスがほとんど利用されていないことがわかります。

米国では約6割の家庭が家事代行サービスを利用しているというデータがあることを考えると、国内での家事代行サービスはまだまだ成長の余地があると考えられます。

これまで家事代行サービスが利用されてこなかったのは、利用料金が高額であるというイメージがあること、他人を家に入れたり、家の中を見せるのに抵抗があることが要因であるといわれています。

ピナイ・インターナショナルは、高品質なフィリピン人スタッフによる家事代行サービスの普及のため、事業に取り組んでいます。

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