ホテルにもできる別荘をオンラインで販売する「NOT A HOTEL」が20億円調達

2022年10月14日、NOT A HOTEL株式会社は、総額約20億円の資金調達を実施したことを発表しました。

NOT A HOTELは、ホテルにもできる別荘「NOT A HOTEL」をオンラインで販売しています。

購入方法には、1棟すべての権利を1人のオーナーが所有する「1棟購入」と、30日単位で権利を所有し最大12人で共同所有できる「シェア購入」の2種類があります。

1棟購入、シェア購入ともに、オーナーが利用しない日はホテルとして貸し出すことで収入を得ることが可能です。

さらに、オーナーとなることで全国にあるすべての「NOT A HOTEL」を相互に利用可能であり、所有するホテルより宿泊料金が同じ・低い場合は宿泊料金は無料となります。

また、2022年夏からは、毎年1日単位で利用できる宿泊権とイベントの参加権などの特典がついたメンバーシップのNFT「NOT A HOTEL MEMBERSHIP」を販売開始しています。

「NOT A HOTEL MEMBERSHIP」の期限は、建物の耐久年数と同じ47年間です。宿泊先は毎年ランダムで届くため、偶然の旅を楽しむことができます。

また、NFTは二次流通での売買や、他人へのプレゼントも可能です。その年の宿泊だけを他人に売却・プレゼントすることも可能です。

今回の資金は、ソフトウェア開発・マーケティングの強化、人材採用に充当します。

2022年10月から、「NOT A HOTEL」と同様の販売・運営が可能なプラットフォームを提供するパートナー事業「PARTNER HOTELS」を開始し、既存のホテルブランドと協業し、相互利用可能な拠点を拡大し、2025年には30拠点での展開を計画しています。

今後、NOT A HOTEL AOSHIMA、NASUの開業に続き、福岡・北軽井沢・石垣・みなかみなど、新たな拠点での開発を進めます。

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別荘・リゾートマンションを自身で購入すると、いつでも自由に利用できるというメリットが得られる一方で、不動産所得税・固定資産税などの税負担がかかり、さらに施設の維持も自身で行う必要があります。

また、別荘を利用していない間は空き家となってしまうため、放火などのリスクがあるほか、遊休資産にもなってしまいます。

そのため別荘を所有する場合、貸別荘として経営するということが考えられます。

ハワイ・沖縄などのリゾートホテルでは、ホテルコンドミニアムという、ホテルの客室を購入し、自身が利用しない間は一般向けのホテル客室として貸し出し、その賃料収入などを得るという運営形態も一般的です。

「NOT A HOTEL」は、こうした別荘・ホテルの所有権を販売し、利用しない間はホテルとして貸し出すというスタイルの別荘です。

さらに、別荘を建築する前に販売を開始し売れたら建てるという着工前販売、30日単位で所有権を購入できる、NFTを活用し1日単位での所有権の売買を実現していること、オンライン完結で広告費を削減している、テクノロジーを最大限に活用しフロント受付・ロビーをなくしその分部屋を広げていることなどを特徴としています。

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