インバウンド観光客を対象とした店舗マーケティング支援などを手掛ける「TakeMe」が2.6億円調達

2022年9月26日、TakeMe株式会社は、総額2億6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

TakeMeは、インバウンド観光客を対象とした店舗マーケティング支援「TakeMe インバウンド」や、グローバルマルチ決済サービス「TakeMe Pay」、オーダー管理システム「TakeMe Order」を展開しています。

「TakeMe インバウンド」では、主に飲食店向けに、各国で主要なメディアへの店舗情報の掲載や、成果報酬の集客サービス、インバウンドプロモーション戦略コンサルティングなどを提供しています。

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訪日観光客は、2010年前後には約850万人でしたが、2019年には約3,200万人と、10年で3倍以上に増加しています。

コロナ禍により訪日観光客は激減してしまいましたが、コロナ後は同程度、もしくはリバウンド需要として2019年よりも多い外国人観光客が訪れるのではないかと予測されています。

国内では水際対策として訪日観光客の受け入れを長期間制限していましたが、2022年10月11日から入国者数の上限の撤廃や外国人観光客の個人旅行の解禁などを行い、受け入れを進めることを予定しています。

一方で、コロナ以前のインバウンド市場では、訪日外国人がアジア圏、なかでも韓国・中国・台湾に偏っていること、観光に訪れる地域が都心に偏っていること、観光インフラの整備が遅れていることが課題として挙げられていました。

アジア圏に偏っていることは物理的な距離の問題、都心に偏っていることは地方空港への直行便が少ないことが理由であるため、地方の企業・店舗が直接的な対応をすることは難しいでしょう。

しかし、訪日観光客のなかでも、目的を持って地方に観光に行く観光客も一定数いるため、こうした観光客を取り込むためにも、適切に情報を発信することが重要です。

情報発信としては店舗の多言語対応はもちろんですが、各国で利用されている観光サイトなどに情報を掲載することも重要です。

コロナ禍は多くの業界に打撃を与えましたが、落ち着いて状況を見つめ直すための機会を与えてくれました。それぞれの業界では特有の課題もあれば、共通して抱えている課題もあります。とくにデジタル化はほとんどの業界が抱えている課題でもあります。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。