電気自動車のファブレスメーカー「ASF」が12.5億円調達

2022年9月22日、ASF株式会社は、総額約12億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、コスモ石油マーケティング株式会社、JA三井リース株式会社、東京貿易グループのCVCファンドなどです。

ASFは、電気自動車（EV）の普及促進のため、2020年6月に設立されたファブレスメーカー（工場を持たないメーカー）です。

電気自動車の企画・開発・製造・販売や、バッテリーリースとエネルギーソリューション事業を展開しています。

今回の資金は、軽自動車規格の貨物用EV車両をより多くの顧客に届けるための体制構築に充当します。

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世界的な気候変動への対策として、ガソリン車から電気自動車（EV）への転換が推進されています。

たとえば、EU（欧州連合）は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。

また、日本では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりEV戦略について具体的な数値を示し、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%にすることを掲げています。

一方で、2021年の国内の新車販売台数の割合としては、EVが0.9%、PHV（プラグインハイブリッド）も0.9%であり、欧米・中国・米国と比べると低い水準となっています。

国内でEVが普及しないのは、充電インフラの整備が遅れていることや、車両価格が高価であることが理由であるといわれています。

物流などビジネスでEVを利用する場合は、一度に複数台購入することになるケースがほとんどであるため、1台あたりの価格は非常に重要です。

EVの原価において大きな割合を占めているのがリチウムイオンバッテリーのコストです。

今後バッテリーのイノベーションなどによってコストが下がることが予測されますが、現状バッテリーのコストダウンを実現しているのは中国企業です。

ASFは、日本のファブレスメーカーとして企画・開発を行い、生産を中国の工場に任せることでコストダウンを図っています。

また、2020年6月に佐川急便とは配送用の軽商用EVバンの共同開発を発表しており、2021年4月に試作車を公開しています。

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