まちづくりスタートアップの「NEWLOCAL」が4億円調達
2025年5月20日、株式会社NEWLOCALは、総額4億円の資金調達を発表しました。
NEWLOCALは、不動産開発を中心としたまちづくり事業を展開しています。
独自の魅力があり、意思や行動力がある人びとが住む地域において、地域の思いに寄り添い、人・アイデア・資金を集め、スピード感・スケール感・再現性を持ったまちづくりを展開しています。
2025年5月現在、長野県野沢温泉村・御代田町、秋田県男鹿市、京都府丹後、石川県小松市の5地域で事業を展開しています。これまでに、宿泊施設や飲食店など12の施設を開発・運営しています。
2027年までに10地域への展開を計画しています。
今回調達した資金は、人材採用、新規エリア開拓、既存エリアにおける事業開発に活用します。
国内では少子高齢化の進行と東京への一極集中が深刻な課題となっています。地方では若年層の流出が続き、それにともなって人口や税収が減少し、地域の持続可能性が懸念されています。
過疎化が進行することで、地域社会の生産力や生活環境が損なわれ、住民の暮らしを維持することが困難になる可能性もあります。
こうした状況に対応するため、少子高齢化や人口減少に歯止めをかけることを目的とした「地方創生」が推進され、さまざまな取り組みが各地で進められています。
なかでも、まちづくりは地方創生を支える中核的な取り組みのひとつです。地域に活気が生まれることで消費が促進されるだけでなく、観光、商業、移住といった新たな人の流れも期待できます。
NEWLOCALは、地域の不動産を活用したまちづくりに取り組みながら、迅速な展開や他地域への応用が可能な仕組みづくりを重視し、再現性のあまちづくりとして多様な地域への展開を目指しています。
企業の成長には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との連携・提携が重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。
創業手帳
創業手帳0
補助金ガイド
飲食開業手帳
