オンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」などを展開する「GVA TECH」が「Chatwork」と資本業務提携

2022年9月15日、GVA TECH株式会社は、Chatwork株式会社と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

GVA TECHは、Ai契約書レビュー支援クラウドサービス「GVA assist（ジーヴァ アシスト）」や、オンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」、オンライン登記簿謄本取得サービス「GVA 登記簿取得」、秘密保持契約（NDA）チェックサービス「GVA NDA」を展開しています。

「GVA 法人登記」は、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。

本店移転（管轄内移転・管轄外移転）、新任（役員変更）、辞任（役員変更）、重任・退任（役員変更）、役員の氏名・住所変更、募集株式の発行（増資）、商号変更、目的変更、株式分割、剰余金等の資本組入れ（増資）、ストックオプションに対応しています。

Chatworkは、ビジネスチャット「Chatwork」を提供しています。また、中小企業のビジネスを効率化するための周辺サービスの提供も進めています。

今回の提携により、Chatworkの「Chatwork DX相談窓口」のサービスの1つとして、「GVA 法人登記」を提供する予定です。

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株式会社や合同会社は、その商号・所在地・役員の氏名を公示するための商業登記・法人登記という手続きが必要となります。

商業登記は会社設立時の設立登記以外にも、本店の移転や、役員の変更、株式の発行、商号（社名）の変更などの際にも必要となります。

通常商業登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼するかして手続きを行います。

多くの経営者は忙しいことが多いため、複数の書類を自分で用意して申請することはあまり現実的ではなく、司法書士に依頼することが一般的です。

しかし司法書士に依頼するにしても、どの司法書士に依頼したらいいのか、どれだけの時間がかかるのかといった課題があります。

「GVA 法人登記」はこういった商業登記の課題を解決することを目的とした、商業登記支援サービスです。

必要な情報を入力することで、最短7分で必要な書類を作成でき、さらには製本した書類と郵送用封筒を届けてくれる「かんたん輸送パック」といったオプションもあるため、企業は簡単かつ安価に商業登記を行うことができます。

起業では設立登記以外にもさまざまな手続きが必要となります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、これまでさまざまな起業家をサポートしてきた経験から、多くの起業家が躓きやすい手続きについて、ポイントを踏まえつつ解説しています。