注目のスタートアップ

オンライン医療・ヘルスケア・健康管理サービスを提供する「アナムネ」が「東京電力フロンティアパートナーズ」「TEPCO i-フロンティアズ」と資本業務提携

company

2022年9月15日、株式会社アナムネは、東京電力フロンティアパートナーズ合同会社に対して第三者割当増資を実施し、TEPCO i-フロンティアズ株式会社を含めた3社での資本業務提携を行ったこと発表しました。

アナムネは、医療相談・診療・健康管理・健康診断・医療情報検索をオンラインで提供する「おうち病院」や、疾患別コミュニティ「clila」を展開しています。

「おうち病院」は、さまざまな医療関連サービスをオンラインで提供するサービスです。

夜間・休日で専門医師にチャットで相談できる「オンライン医療相談」、初診から保険診療で利用できる「オンライン診療」、オンライン問診で栄養素の過不足を診断し最適なサプリメントを提供する「オンラインサプリ相談」、漢方専門家にチャットで相談できる「オンライン漢方相談・漢方外来」、医療特化検索メディア「clila」、会員制総合メディカルサポート「おうち病院パーソナルドクター」、血液検査キットを利用した自宅での健康診断「おウチで健康チェック」を提供しています。

今回の提携により、アナムネとTEPCO i-フロンティアズは、アナムネが有する医師体制や医療・ヘルスケアに関する知見・システム開発力と、東京電力グループが有する顧客基盤をかけ合わせ、日常的な健康管理や早期の医療相談ができるヘルスケアサービスプラットフォーム構築に向けて共同で取り組みます。

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、オンライン医療相談やオンライン診療に高い注目が集まりました。

オンライン医療相談/診療とは、PCやスマートフォンなどを利用し、遠隔で医療相談や診療を行うことです。

オンラインの医療サービスには、感染症対策以外にも、通院時間の削減、交通の便が悪い場所に住む患者でも必要な時に医療サービスを受けられる、医師としても継続的に患者の状態を把握できるなどのメリットがあります。

こうしたメリットがありながらもオンラインの医療サービスが普及しなかったのは、画面越しであるため見落としや誤診の可能性が高いことや、法律の整備などが追いついていなかったことが理由です。

しかしコロナ禍によってオンライン医療サービスの必要性が高まり、制度改正や、数々の専用サービスの提供が進んでいます。

今後、バイタルデータの取得ができるウェアラブルデバイスとの連携なども進み、ますますオンライン診療が便利になっていくことが予測されています。

株式会社アナムネのコメント

このニュースを受けまして、株式会社アナムネ 代表取締役 菅原康之氏よりコメントが届きました。

・今回の資本業務提携の目的は何ですか?

今回の資本業務提携の目的は、東京電力のヘルスケア領域の新規事業として、当社の「おうち病院」をベースに構築することを目的としております。東京電力としては、ご契約者に対して電気以外の自宅内での生活の質を向上させるサービスを提供する計画となっており、そのヘルスケア領域のパートナーとして当社と提携したという形です。

・今後の展望を教えてください。

今後、当社の「おうち病院」はオンライン医療相談・オンライン診療に加えてウェルネス(健康管理)サービスの開発も進めております。今回の資本業務提携を土台に、これらを含めた「おうち病院」サービスを東京電力の契約者向けに提供を進めていくことを推進していきます。パートナー企業の持つユーザーデータを当社サービスに取り込むことで、そのパートナー企業ならではの付加価値を会員様やご契約者様に提供することができるようになります。

また、同様の資本業務提携を複数の企業と協議しておりますので、それぞれの企業と協業し、新しいヘルスケアサービスを提供していきたいと思っております。

・読者へのメッセージをお願いします。

当社では、現在積極的にメンバー募集をしております。
ぜひ、当社の既存メンバーSNS等で探して、紹介依頼していただけると嬉しいです!

コロナ禍は多くの領域で業務のデジタル化・オンライン化を迫りました。この状況に対応するには最適なシステムを導入することが必要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備について詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
関連タグ オンライン オンライン診療 チャット ヘルスケア 健康管理 健康診断 医師 医療 医療相談 情報 株式会社 疾患 病院 相談 診療 資本業務提携
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
【2026年最新】起業・開業の味方!補助金・助成金おすすめ15選|税理士・社労士・行政書士監修
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「グリラス」が食用コオロギを用いて開発したお菓子「C. TIRA Cookie」・「C. TIRA Crunch」を自社ECで販売開始
2021年6月4日、株式会社グリラスは、「C. TIRA Cookie(シートリア クッキー)」と「C. TIRA Crunch(シートリア クランチ)」を6月4日から自社ECサイトグリラスオンライン…
わさびの自動栽培に取り組む「NEXTAGE」が資金調達
2024年10月1日、株式会社NEXTAGEは、資金調達を実施したことを発表しました。 NEXTAGEは、2019年から、わさび促成栽培技術の開発と、自動栽培の実現に向けた実証実験に取り組んでいます。…
従業員のメンタルを整えるアバターカウンセリングサービスを提供する「MentaRest」が基幹予約システムのβ版をリリース
2023年6月30日、株式会社MentaRestは、提供する「MentaRest」において、基幹予約システム(β版)を新たにリリースしたことを発表しました。 「MentaRest」は、仮想空間内でアバ…
Web3×アニメ×メタバーススタートアップ「Yae Labs」が2,300万円調達
2022年7月27日、Yae Labs株式会社は、総額2,300万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Web3×アニメ×メタバースのスタートアップとして、2022年5月25日に設立した企業です…
オールインワンビジネスメッセンジャー「チャネルトーク」を運営する「Channel Corporation」が11億円調達
2025年1月24日、株式会社Channel Corporationは、総額11億円の資金調達を実施したことを発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は51億円となりました。 Channel …

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳