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業務システム開発基盤「Tailor Platform」を提供する「テイラー」が5.7億円調達

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2022年9月6日、テイラー株式会社は、総額約5億7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

テイラーは、大企業向けのモダンな業務システム開発基盤「Tailor Platform」を開発・提供しています。

さまざまな業務システムで共通するバックエンド機能をAPIとして提供することで、企業は自社が求める機能のうち個別にカスタマイズが必要な部分を開発するだけで、業務システムをスピーディに構築できます。

システムの裏側の仕組みを透明化し、エンジニア以外でもシステムの構造を理解した上でプロダクト開発に参加できる世界をつくることを目指しています。

今回の資金は、「Tailor Platform」の強化、採用をはじめとした組織力の強化に充当する予定です。

テイラー株式会社のコメント

このニュースを受けまして、テイラー株式会社よりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

テイラーがエンタープライズ向けに提供している業務システム開発基盤「Tailor Platform」の強化、及び採用をはじめとした組織力の強化を目的にしています。

デジタル技術を活用した企業のビジネスモデル変革(DX)と、コロナ禍で加速した業務のデジタル化を背景に、企業内の様々な工程でSaaS等の利用は増える一方です。特に従業員が3,000名を超えるような大企業では、自社の複雑で独自性の高い業務を支える、カスタマイズされたシステムを強化するとともに、様々な部署に広がる多数のSaaS等のデータを統合的に管理していく必要があります。

そこで、テイラーでは、エンタープライズ向けに、テイラーメイドの基幹業務システムを10倍速で開発できる開発基盤「Tailor Platform」の提供を通じて、大企業の基幹システムの現代化を支援します。「Tailor Platform」は、様々な業務システムで共通している共通のバックエンド機能を、APIとして提供し、企業が求める機能のうち、個別にカスタマイズが必要な部分だけを開発し、限りあるエンジニアリングリソースを本当に必要な部分にだけ集中することを可能にします。さらに、システムの裏側の仕組みを透明化し、エンジニア以外の方でもシステムの構造を理解した上で、プロダクトづくりに参加できる世界を目指します。

・今後の展望を教えてください。

「Empower every company to deploy any ideas(誰もがデプロイできる社会を創る)」をミッションに、プロダクトづくりにおいて難しい部分や専門知識が必要な部分を簡単にすることで、誰もがプロダクトづくりに参加できる世界の実現を目指しています。そのために2023年以降のサービス本格開始をめどに、まずは「Tailor Platform」の更なる磨き込みを行っていきます。

将来的には、5年で300億などというよりは、15年で2兆円のような企業規模まで目標にしていきたいです。それなりに長い、根本的なトレンドを作ることになると考えているので、起業家人生を賭けた、最後で最大のチャレンジにしたいです。最終的には「業務システムをプログラム直書きして構築していた時代もあったよね」という会話が生まれるような世界を作っていきたいですね。

・読者へのメッセージをお願いします。

当社は「Empower every company to deploy any ideas / 誰もがデプロイできる社会を創る」をミッションに、業務システムの開発速度を10倍速に短縮できるプラットフォームの開発を行っています。
まだ正式なローンチ前にも関わらず、将来性を高くかって頂いていることに、心より感謝しています。
頂いたチャンスを最大限に活かすべく、これまでの起業家人生で培った経験と、残りの社会人人生をオールインして、グローバルに輝ける製品の開発を進めて参ります。ご相談・お問い合わせなどございます方は、いつでもお声がけください。

企業の業務システム・基幹システムのことをERPといいます。

ERP(enterprise resource planning)とは、企業内にある情報・リソースを一元管理し、適切に活用する考え方のことであり、これを実現するシステムのこともERPと呼びます。

さまざまな情報・リソースを一元管理するものであるため、実質的に企業の基幹システムとして運用されています。

大企業のERPは必要に応じてカスタマイズされ、肥大化しているケースが多く、これがDX(デジタルトランスフォーメーション)の足枷となっているといわれています。

肥大化したERPは、メンテナンスが困難になる、日常的に不具合が発生しやすい、新たなカスタマイズにコストがかかる、システムの全面刷新が困難になるといった課題を抱えています。

近年はSaaSを導入する大企業も増えてきましたが、従来のERPではこのSaaSとの連携が上手くいかないケースもあり、データの分断が生じてしまいます。そのためモダンなERPの構築が必要となっています。

大きな組織ではすでに利用しているシステムがあり、それを変更することには大きな労力が伴います。しかし創業期はなにもない状態からはじまるため、最新のシステムを好きなように導入できます。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備について詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
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