卵子凍結保管サービスなどを提供する「グレイスグループ」は「ジャパネットホールディングス」を引受先とする2.4億円の資金調達に基本合意

2022年9月5日、株式会社グレイスグループは、株式会社ジャパネットホールディングスと、同社を引受先とする約2億4,000万円の第三者割当増資について基本合意したことを発表しました。

グレイスグループは、卵子凍結保管サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」や、女性特有の悩みを医師・看護師に相談できるオンラインカウンセリングサービス「Grace Online（グレイスオンライン）」、生殖医療・婦人科クリニック「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」を展開しています。

ジャパネットホールディングスは、新たな福利厚生として卵子凍結補助を導入する予定であり、グレイスグループはこの制度設計のサポートを行います。

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国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」（2015年）によると、不妊を心配したことがある（または現在心配している）夫婦の割合は35.0%で、子どものいない夫婦では55.2%となっています。

また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は全体で18.2%で、子どものいない夫婦では28.2%となっています。つまり約5組に1組が検査や不妊治療の経験があるということになります。

不妊治療では体外受精という手法があります。日本は体外受精の実施件数については世界1位であり、2019年は14人に1人（約6万人）が体外受精で誕生しています。

一方で、体外受精の実施件数が2位のアメリカと比べると、体外受精の成功率が低いことが課題となっています。

国内での体外受精は公的医療保険の適用外で、1回あたりの費用が約50万円ほどと高額な医療です。

さらに、体外受精に関する認知度も低く、比較的若いうちから取り組んだほうが成功率が高いということもあまり知られていません。

体外受精では凍結保存した卵子を使用することも可能です。若い卵子のほうが出産率が高いため、体外受精においては若いうちの卵子を採取・凍結保存し、妊娠したいタイミングで体外受精を行うという手段もあります。

グレイスグループは卵子凍結サービス「Grace Bank」とクリニックの運営・提携により、国内において卵子凍結という選択肢を広げることを目指しています。

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