「Sustech」と「両備ホールディングス」が業務提携　200億円規模の再生可能エネルギーファンドを共同設立へ

2022年9月2日、株式会社Sustechは、両備ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結し、太陽光発電案件を主な投資対象とする再生可能エネルギーファンドを共同で設立することに合意したことを発表しました。

Sustechは、分散型電力運用VPPプラットフォーム「ELIC（エリック）」や脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」の開発・提供、発電所建設・マネジメント事業を展開しています。

両備ホールディングスとは、「ELIC」を用いた地熱発電運用の実証実験を共同で実施するなどの協業を行っています。

今回共同で設立する再生可能エネルギーファンドは、再生可能エネルギーをより普及・発展させていくため、資金供給を含めたビジネスエコシステムを構築することを目的としています。

ファンド運用総額は200億円を想定しており、投資対象は主にFIP制度を活用した太陽光発電案件を予定しています。

「ELIC」を活用することで、FIP制度における課題であるインバランスリスクを低減し、投資プロジェクトの再エネ電力管理・運用支援も提供する予定です、

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SDGs（持続可能な開発目標）が示されたことにより、世界的にクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが推進されています。

国内では、再生可能エネルギーの普及促進のため、再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度であるFIT制度（固定価格買取制度）が、2012年から開始しています。

このFIT制度は、ある程度再生可能エネルギーが普及したため、2022年4月から売電価格にプレミアム（補助金）を上乗せすることで再エネ導入を促進するFIP制度へと移行しています。

FIT制度は、投資家も巻き込んだ売電事業として急速に拡大し、メガソーラーなどの大規模発電所が設置されるなど、発電事業において新たな市場が確立されました。

FIT制度開始前の太陽光発電の累積導入量は約5GWでしたが、2017年3月末には約39GWへと大幅に増加しています。

さらに近年は、開発の進展によって発電効率が向上しており、また福島第一原発事故の影響で全国の原発が停止し電力不足に陥っていることから、再生可能エネルギーが大きく注目されています。

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