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2022年7月22日DXを活用した戦略コンサルティング事業やIT受託開発事業を展開する「アルサーガパートナーズ」が3.3億円調達
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2022年7月21日、アルサーガパートナーズ株式会社は、総額3億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
DXを活用した戦略コンサルティング・開発・運用を提供する事業と、IT受託開発・共同開発事業を展開しています。
アジャイル開発によって品質とスピード感を両立させたITサービスの提供を特徴としています。
今回の資金は、戦略コンサルティング事業の強化、人材採用、コーポレート部門の組織体制と施策の強化、労働環境の整備と従業員への福利厚生の充実などに充当します。
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経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が成功しなければ最大12兆円/年の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。これを2025年の崖といいます。
経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
このようにDXはただのデジタル化ではなく、テクノロジーやデータを活用したビジネス・組織・業務プロセスを確立する必要があります。
そのため、企業が現在抱えている課題を明確にし、テクノロジー・データを活用してどのように解決していくのかを設計しなければなりません。
一方で、AI・ブロックチェーン・ロボットなどの先端技術の発展は著しく、テクノロジーの専門家でない経営者などは最先端技術を正確に捉え、理解することが難しい状況となっています。こういった背景から、DXコンサルティングのニーズが高まっているのです。
DXを拒むもののひとつにレガシーなシステムがありますが、創業期はなにも導入されていないまっさらな状態であるため、自分の好きなようにシステムを構築できます。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。
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