注目のスタートアップ

施工現場の労務管理システム提供の「SHO-CASE」が2,000万円調達

company

2022年7月15日、株式会社SHO-CASEは、総額2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

SHO-CASEは、施工現場の労務管理システム「SHO-CASE」のβ版を2022年7月1日から提供しています。

ビルや店舗などの施工現場における現場作業員の入退場時間や個人情報を管理できるシステムです。

今回の資金は、プロダクト開発体制の強化に充当します。

国内には、2019年時点で約47万の建設業者が存在しています。

そのうち資本金が1億円以上の大企業はわずか1.2%で、大半は中小・零細業者となっています。

建設業界は東京オリンピックの開催が決定されてから好調に推移していたのですが、コロナ禍によって成長に大きなブレーキがかかっています。

また建設業界は高齢化と若年層の減少が大きな課題となっており、働きやすい環境を整備することが求められています。

建設業界はアナログな業務が多くレガシー産業の代表格ともいわれています。そのためデジタル化の効果が高い業界のひとつとなっています。

一方で、デジタル化を実現できる企業はゼネコンなど大企業に限られており、リソースが足りていない中小企業はいまだアナログな業務を続けているところも少なくありません。

また、建設業界は、現場に直行・直帰する作業員が多いこと、現場ごとに勤務時間が異なるといった労務面での特徴を持っています。

こうした労務管理においては手書きのタイムシートや日報で行っている現場がほとんどで、集まらない日報、記載ミス・漏れ、報告の信頼性の不足などが課題となっています。

2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業は従業員の労働時間を客観的に把握することが義務づけられたため、正確な労務管理が必要となっています。

このことから、建設業においてもアナログで行われていた労務管理をデジタル化する必要が生じています。

株式会社SHO-CASEのコメント

このニュースを受けまして、株式会社SHO-CASE 代表取締役 髙村勇介氏よりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

今回調達した資金は開発体制の強化と事業成長のための採用活動などに活用するのが大きな目的です。

今後必要になる組織体制の強化のため、この初期のフェーズから理念に共感するチームを作るために調達に踏み切りました。

・今後の展望を教えてください。

弊社はIT開発業務のほかに、実際の施工現場にかかわる現場管理や工事発注の業務も請け負っています。

他建設IT企業には少ない、現場と密接に関わっていける環境が弊社にはあるのが強みです。

自社で請け負った現場で、自社で発注した協力会社に、自社プロダクトを使っていただくことで、スピード感の持った開発のPDCAが実現できます。

その強みを活かしてまずはプロダクト検証を重ね、将来的には蓄積した現場の入退場データ活用し、様々な新機能を追加していく予定です。

・読者へのメッセージをお願いします。

まだまだ創業2年目で未熟な企業ではありますが、今後も現場の人たちの声を聴き続け、日本社会全体のインフラを支える建設業の未来をつなげていけるように尽力してまいります。健全で安全な空間づくりのパートナーになるのが我々のビジョンです。これからも応援宜しくお願い致します。

企業・組織を成長させるためには、テクノロジーを活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ SHO-CASE システム 労務管理 工務店 建設 建設業 施工 株式会社 現場 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?
起業するには何から始める?ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
合同会社設立マニュアル|流れの6ステップや費用、必要書類などを解説!
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

小型SAR(合成開口レーダー)衛星開発・運用の「QPS研究所」が10.5億円調達
2022年2月8日、株式会社QPS研究所は、総額約10億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 また2021年12月9日には、総額38億5,000万円の資金調達を発表しています。 QP…
家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp」を運営する「Antway」が8.7億円調達
2023年5月24日、株式会社Antwayは、総額約8億7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Antwayは、家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp」を運営しています。 シェフと管…
民泊支援の「matsuri technologies」が資金調達
2021年2月26日、matsuri technologies株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 以下の事業などを展開しています。 ・民泊向けPMS「m2m Systems」 ・無人チ…
採用管理サービスを提供する「ZooKeep」が1.11億円調達
2023年2月16日、ZooKeep株式会社は、総額1億1,100万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ZooKeepは、採用管理システム(ATS)を提供しています。 応募者の一元管理、応募者…
家族信託の「おやとこ」やおひとりさま高齢者サポート「おひさぽ」などを手がける「トリニティ・テクノロジー」が18.1億円調達
2024年1月17日、トリニティ・テクノロジー株式会社は、総額18億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 トリニティ・テクノロジーは、家族信託サービス「おやとこ」、おひとりさま高齢者…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集