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2022年7月15日施工現場の労務管理システム提供の「SHO-CASE」が2,000万円調達
2022年7月15日、株式会社SHO-CASEは、総額2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
SHO-CASEは、施工現場の労務管理システム「SHO-CASE」のβ版を2022年7月1日から提供しています。
ビルや店舗などの施工現場における現場作業員の入退場時間や個人情報を管理できるシステムです。
今回の資金は、プロダクト開発体制の強化に充当します。
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国内には、2019年時点で約47万の建設業者が存在しています。
そのうち資本金が1億円以上の大企業はわずか1.2%で、大半は中小・零細業者となっています。
建設業界は東京オリンピックの開催が決定されてから好調に推移していたのですが、コロナ禍によって成長に大きなブレーキがかかっています。
また建設業界は高齢化と若年層の減少が大きな課題となっており、働きやすい環境を整備することが求められています。
建設業界はアナログな業務が多くレガシー産業の代表格ともいわれています。そのためデジタル化の効果が高い業界のひとつとなっています。
一方で、デジタル化を実現できる企業はゼネコンなど大企業に限られており、リソースが足りていない中小企業はいまだアナログな業務を続けているところも少なくありません。
また、建設業界は、現場に直行・直帰する作業員が多いこと、現場ごとに勤務時間が異なるといった労務面での特徴を持っています。
こうした労務管理においては手書きのタイムシートや日報で行っている現場がほとんどで、集まらない日報、記載ミス・漏れ、報告の信頼性の不足などが課題となっています。
2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業は従業員の労働時間を客観的に把握することが義務づけられたため、正確な労務管理が必要となっています。
このことから、建設業においてもアナログで行われていた労務管理をデジタル化する必要が生じています。
株式会社SHO-CASEのコメント
このニュースを受けまして、株式会社SHO-CASE 代表取締役 髙村勇介氏よりコメントが届きました。
・今回の資金調達の目的は何ですか?
今回調達した資金は開発体制の強化と事業成長のための採用活動などに活用するのが大きな目的です。
今後必要になる組織体制の強化のため、この初期のフェーズから理念に共感するチームを作るために調達に踏み切りました。
・今後の展望を教えてください。
弊社はIT開発業務のほかに、実際の施工現場にかかわる現場管理や工事発注の業務も請け負っています。
他建設IT企業には少ない、現場と密接に関わっていける環境が弊社にはあるのが強みです。
自社で請け負った現場で、自社で発注した協力会社に、自社プロダクトを使っていただくことで、スピード感の持った開発のPDCAが実現できます。
その強みを活かしてまずはプロダクト検証を重ね、将来的には蓄積した現場の入退場データ活用し、様々な新機能を追加していく予定です。
・読者へのメッセージをお願いします。
まだまだ創業2年目で未熟な企業ではありますが、今後も現場の人たちの声を聴き続け、日本社会全体のインフラを支える建設業の未来をつなげていけるように尽力してまいります。健全で安全な空間づくりのパートナーになるのが我々のビジョンです。これからも応援宜しくお願い致します。
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