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クラウドファンディングサービスなど運営の「READYFOR」が17億円調達

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2022年7月13日、READYFOR株式会社は、総額17億円の資金調達を実施したことを発表しました。

READYFORは以下のサービスを展開しています。
・クラウドファンディングサイト「READYFOR」
・社会的活動団体の継続的な寄付募集を支援する「READYFOR 継続寄付」
・遺贈寄付・生前寄付を検討している寄付検討者と社会的団体をマッチング・サポートする「遺贈寄付サポートサービス」
・基金・寄付・補助金の事務局運営や助成団体の事業伴走をサポートする「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」

「READYFOR」では、医療・研究・地域・文化など、既存の市場原理では資金が流れてこない領域の活動をサポートしています。

今回の資金は、クラウドファンディングサービスや新規事業のプロダクト開発、マーケティングの強化、人材採用などに充当する予定です。

2015年9月に、国連によりSDGs(持続可能な開発目標)が策定されました。

SDGsは、気候変動や、飢餓、人権問題、エネルギー問題など、世界が直面するさまざまな課題の解決に取り組み、持続的に発展していける社会・世界をつくるという目標です。

この目標により社会課題への注目が大きく高まり、とくに社会への影響が強い「企業」においては、より社会課題にコミットする姿勢が求められています。

このことから、金融の領域では、環境・社会・ガバナンスに配慮した企業に積極的に投資をするESG投資や、金銭的なリターンと環境的・社会的リターンを両立するインパクト投資が一般的となり、大きな変化が訪れています。

一方で、ESG投資やインパクト投資は金銭的なリターンを前提としていることもあり、ここからこぼれ落ちてしまう社会的活動もたくさん存在しています。

市場原理では資金を集められない社会的活動は、主に不特定多数の人びとからの寄付で成り立っていることが多く、活動を続けたり拡大するには継続的な寄付が必要となります。

近年はインターネットの普及もあり、不特定多数の人びとから資金を得るクラウドファンディングの利便性が高まり、クラウドファンディングによって寄付を募る活動やプロジェクトも増加しています。

国内ではSDGsの推進や大規模な災害もあり、寄付をする人や寄付金も増加傾向にあります。

以前まで寄付といえば、募金箱にお金を入れたり、街頭に立って寄付を呼びかけている人に渡したりといった方法が主流でした。しかしこれらの方法は寄付金がどのような流れで当事者に届くのか不透明なことが課題となっています。

この課題は、クラウドファンディングやクレジットカード決済が普及し、お金の流れが透明化されたり、当事者に直接寄付金を届けられるようになったことで解決されつつあります。

また、寄付のさらなる増加のためには寄付金控除の拡充なども求められていますが、前述のようにSDGsの普及や大規模災害によって寄附金額が増加したことを踏まえると、個人の価値観の変化も大きなものであると考えられます。

クラウドファンディングサービスでは、より多くの人に活動・プロジェクトを届けられるようにサポートを行っているため、社会的活動の啓蒙などにおいても大きな役割を果たしていくことになるかもしれません。

READYFOR株式会社のコメント

このニュースを受けまして、READYFOR株式会社よりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

本シリーズCラウンドで調達した資金は、クラウドファンディングサービスや新規事業のプロダクト開発、さらなる顧客基盤拡大に向けたマーケティング費用、メンバー採用などに活用する予定です。

今回の調達により事業基盤・経営基盤を強化することで、資本主義では解決できない社会課題を解決するためのお金の流れをつくる「寄付・補助金のインフラ」として、中長期的な成長を加速させます。

・今後の展望を教えてください。

クラウドファンディングサービスで培ったノウハウ・データ・テクノロジーを基盤に、支援者(資金を供給する主体)向けの事業である、「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」を拡大させ「寄付・補助金のインフラ」としての成長を目指します。

・読者へのメッセージをお願いします。

近年、単に営利を追求するのではなく、『社会課題解決』と『事業成長』の二兎を追う事業体(以下、「ソーシャルスタートアップ」)が増えており、存在感を増しています。

政府が公表した「新しい資本主義実現会議」のグランドデザインおよび実行計画の中でも、官民連携の形でソーシャルスタートアップ(社会起業家)を全面的にサポートすることが記述され、民間で公的役割を担う新たな法人形態の創設が検討されています。

また、世界を見渡せば、二兎を追うソーシャルスタートアップに対して、顧客や投資家からの評価は高まり、国による積極的な支援策も打ち出されています。経済的なリターンのみを指標としない、ESG投資、インパクト投資もより盛んになってくることが予想されます。

そうした時代の流れの中で、READYFORは、日本における新たな金融の仕組み、資金調達の手段を開拓することで、社会課題の解決と事業成長の両立を目指す多様なプレイヤーを増やしていくことに寄与していきます。

同時に当社自身も、いちソーシャルスタートアップとして、長期的な視点で、手段として事業を展開・成長させ、世の中のお金の流れを変えていくことに挑戦し続けます。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ NPO READYFOR クラウドファンディング レディーフォー 株式会社 社会インパクト 社会的インパクト 社会的活動団体 資金調達
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