小売業DXの「フェズ」とマーケティング支援の「インテージ」が店頭棚画像の解析領域において連携

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2022年7月6日、株式会社フェズは、株式会社インテージと、小売店舗の店頭棚画像の解析領域において連携を開始することを発表しました。

フェズは、逆算型OMOプラットフォーム「Urumo OMO」、小売業の売上アップと業務改善「小売DX」、小売事業者特化型プライバシー対策支援「Urumo PrivPro.」の提供を通じ小売業のDXを推進しています。

インテージは、国内最大手のマーケティングリサーチ会社として、ソリューションの開発・提供や、マーケティングプラットフォーム事業などを展開しています。

今回の提携では、フェズが店頭領域において提供するソリューション「ラウンダープラットフォーム」と、インテージが提供するAI画像解析システムの連携を実施します。

これにより、小売店舗における最新の陳列状態のモニタリングと、店頭の状態と実店舗の売上が相関で把握・分析できるようになります。

具体的には、ラウンド業務の際に取得する店頭画像をもとに、店頭の棚に陳列されている商品のフェイス数・陳列場所・値札・販促物などの陳列状態をAIで画像解析し数値化します。

このデータとPOSデータやID-POSデータを連携することで、店頭の状態と売上の相関を把握できます。

コロナ以前から小売業では、ECの拡大を背景として、モノが売れないという問題が大きくなっていくことが見込まれています。

小売業は以前のやり方でビジネスを続けていくと衰退していくという危機から、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が求められています。

またコロナ禍によってさらに小売業はピンチに陥り、効率化や、新規顧客開拓、ブランドロイヤルティの向上などを実現する必要性が高まっています。

一方で、DXのためにはデータを取得・活用することが必要なのですが、小売業は基本的にアナログなビジネスであるため取得できるデータは限られていました。

しかし近年はIoTの普及・低廉化、AI技術の進展により、実店舗においても詳細で有益なデータを取得・分析できるようになっています。

たとえば、カメラやセンサーなどのIoT機器によって店舗内の人の流れを把握して導線の改善につなげるサービスや、顧客のスマートフォンに個々に最適化された情報やクーポンなどを通知するサービスなどさまざまなものが登場しています。

デジタル時代において企業を成長させるためには、最新のツールを活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。

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