ECプラットフォーム「ecforce」提供の「SUPER STUDIO」が44億円調達

2022年6月22日、株式会社SUPER STUDIOは、総額約44億円の資金調達を実施したことを発表しました。

SUPER STUDIOは、ECプラットフォーム「ecforce（イーシーフォース）」や、D2C事業の成長を支援するコンサルティング／オペレーティングサービス「ecforce teams」を展開しています。

「ecforce」は、ビジネスに合わせたネットショップを簡単に開設できるECプラットフォームです。

マーケティング機能、CRM（顧客関係管理）機能を提供し、ECの開設から成長までを支援しています。

年商数百億を超えるショップにも耐えられる強固な基盤を構築しており、その上でネットショップの運営に必要なすべてのデータを一元管理し、クライアントに合わせて最適な機能・UI／UXを提供することを特徴としています。

SUPER STUDIOは、多様なECの販売チャネルの注文データを活用し、効果的なマーケティングアクションを自動で最適化する次世代EC構想を開発しています。

次世代EC構想では、2023年の夏までにノーコードでEC事業者が総合的なデータと施策管理ができる状態を実現することを目指しています。

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経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」（2021年7月30日発表）によると、2020年の日本国内のBtoC-ECの市場規模は、19.3兆円（前年比0.43%減）とほぼ横ばいの推移となりました。

一方で、すべての商取引における電子商取引市場規模の割合であるEC化率についてはBtoC-ECで8.08%（前年6.76%）と増加傾向であり、EC市場の拡大が進展していることがわかります。

また、世界に目を向けてみると、2020年時点で米国のEC化率は14.5%、中国のEC化率は44%、世界全体のEC化率は16.1%となっています。

つまり日本はまだまだEC化が進んでおらず、成長の余地が大きく残されているのです。

ECビジネスに参入するには、Amazonや楽天などのマーケットプレイスに出店することも手のひとつです。しかし、商品ページのカスタマイズ性やデータ活用などに課題を感じている事業者が増えているため、拡張性・柔軟性の高いECプラットフォームを利用する例が増えています。

ECプラットフォームのニーズの高まりは、企画・製造・販売を一貫して行うビジネスモデルであるD2C（Direct to Consumer）の流行が大きな影響を与えています。

D2Cではブランディングや顧客体験が重要であるため、自社で完全にコントロールできるEC基盤が必要となります。

また、顧客データを活用して商品開発やマーケティングに取り組むというモデルであるため、詳細なデータを得られるECプラットフォームが必要となるのです。

ECサイトはプロダクト販売のチャネルとして重要な存在です。ただ販売するだけでなく、企業・ブランドの価値観を発信するためのものとして活用することもできます。「冊子版創業手帳」では、創業期におけるECサイトの導入について詳しく解説しています。