太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」運営の「シェアリングエネルギー」が12.3億円調達

2022年5月18日、株式会社シェアリングエネルギーは、総額12億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

また、直近では、2022年4月8日に総額40億円の資金調達を発表しています。

シェアリングエネルギーは、太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供しています。

シェアリングエネルギーが戸建ての屋根を借りるという形で太陽光パネルを設置するモデルにより、初期費用0円・月額利用料0円で太陽光発電システムを設置・利用できるサービスです。

入居者は電気（自家消費課金）を1kWhあたり22円～30円で利用でき、15年経過後は太陽光発電システム一式が無償譲渡され余剰売電収入を受け取ることができるという仕組みとなっています。

また、月額17,800円（税込）で太陽光発電システムと同時にテスラ製の蓄電池「Powerwall」を設置・利用できるプランもあります。

今回の資金は、人材採用による組織拡充、DX投資、マーケティング施策に充当します。

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SDGs（持続可能な開発目標）が示されたことにより、世界的にクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが推進されています。

日本の再生可能エネルギーにおいては太陽光発電が水力発電に次いで大きな割合を占めており、年々その発電量を増加させています。

太陽光発電システムは住宅の屋根など狭い土地にも設置できることが大きなメリットです。太陽光パネルの値段も下がってきており、性能も向上しているため、長期的なコストパフォーマンスも優れています。

しかし、太陽光発電の初期費用はだいたい10年ほどで回収できると言われていますが、初期費用が平均して200万円ほどかかり、蓄電池を設置することも考えるとさらに高くなることが導入のネックとなっています。また太陽光発電システムが故障した際や定期的なメンテナンスの費用なども考えると、導入に二の足を踏んでしまう人がいることは理解できるでしょう。

シェアリングエネルギーが提供する「シェアでんき」は、戸建ての屋根を借りるという形（第三者所有モデル）で太陽光発電システムを設置するというビジネスモデルを採用する太陽光発電サービスです。

マネタイズとしては、契約者の自家消費電力以外の余剰電力を売電し、売電収入を得るという形をとっています。

契約者には、通常の電力会社よりも安い電気代になるというメリットと、15年経過後に売電収入を受け取れるようになるというメリットがあります。

また、シェアリングエネルギーは、太陽光発電システムを普及させることにより、太陽光発電システムが設置された住宅間で電力を融通しあえる電力システムを構築することを目指しています。

燃料価格の高騰などによる電気料金の上昇もあり、再生可能エネルギーの活用に消費者の目が向けられるようになってくると考えられます。そのため太陽光発電システムの第三者所有モデルは大きく注目される可能性があります。

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