IP/コンテンツホルダーがウォレットや暗号資産不要でNFTを提供できるサービス「Stella」(α版)をリリース

tool

2022年5月18日、microverse株式会社は、「Stella(ステラ)」のα版をリリースしたことを発表しました。

「Stella」は、IP/コンテンツホルダーがウォレットや暗号資産不要で、ファンに向けてデジタルコンテンツ・NFTを簡単に販売/配布することができるサービスです。

今後、NFTホルダーだけが参加できるコミュニティ機能の提供、NFTに対する投票券付与など、NFTにユーティリティを持たせる機能を実装していく予定です。

NFT(Non-Fungible Token, 非代替性トークン)とは、ブロックチェーン技術を活用することにより、デジタルデータに唯一無二の資産的価値を付与する技術や、NFT技術を利用したデータのことです。

NFTが登場した当初はNFTアートなど投機の対象として話題を集めていましたが、NFTの広がりにより、クリエイターを応援するためなどの理由でカジュアルにNFTを購入・所有することも増えてきました。

インターネットの広がりは、多くのクリエイターの活動の幅を広げました。インターネット上だけで創作活動を行っているクリエイターも増え、デジタルな創作物・表現は身近な存在となっています。

しかし、インターネット上ではこういったクリエイターがマネタイズできるような仕組みの構築があまり進みませんでした。

理由としては、アマチュア活動によって無料で公開されている作品が多く、ユーザーがそれを中心に集まっていること、デジタルデータは複製・改竄が容易で海賊版が流通してしまうことなど様々なことが考えられます。

NFTはデジタルデータに価値を持たせることができるため、NFTを中心にプラットフォームを構築することができれば、以前までは収益を得ることが難しかったクリエイター・創作物でも収益を得られるようにできると注目されているのです。

一方でNFTの販売にはウォレットの構築といった複雑な作業が必要となるため、まだまだ気軽に参入するのが困難な領域となっています。microverseはこの課題を解決するため、手軽にNFTコンテンツを届けられるサービスの提供を行っています。

microverse株式会社のコメント

このニュースを受けまして、microverse株式会社よりコメントが届きました。

今回の新サービスの売りは何ですか?

ウォレットや暗号資産に馴染みのないファンに対し、デジタルコンテンツを簡単に販売/配布することができます。独自のスキームにより、事業者側も秘密鍵や暗号資産を自社で管理することなく、簡単にNFTの販売/配布を開始できます。

今後の展望を教えてください。

β版以降、NFTホルダーだけが入れるコミュニティ機能の提供や、NFTに対する投票権付与など、NFT自体にユーティリティを持たせる機能を追加実装していく予定でおります。NFTのマスアダプションに向けて、IP/コンテンツホルダー様と時代の針を進めていきます。

読者へのメッセージをお願いします。

2021年初期にNFT市場が勃興して以来、多数のNFTプロジェクトが立ち上がっています。しかしウォレットや暗号資産の管理、ガス代の支払い等、NFTの売買や送付等には一定のリテラシーが要求される状況は未だ改善されていません。

micorverseは、誰もがweb3.0の恩恵を受けられるようにする第一歩としてStella(ステラ)を開発しました。Stella(ステラ)の開発は、利用者様やその他ステークホルダー様の意見をお伺いしながらスピード感を持って進めて参ります。

Stella(ステラ)α版の利用をご希望の事業者様は、お気軽にお問い合わせください。

新たなビジネスの創出には資金が重要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。

カテゴリ 便利なサービス
関連タグ IP NFT ウォレット コミュニティ コンテンツ ファン 暗号資産 株式会社
詳細はこちら

ウォレットや暗号資産不要でNFTをファンに簡単に届けられるサービス「Stella(ステラ)」α版の提供開始

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
起業するには何から始める?誰でもできる起業の仕方や手続き【5ステップで解説】
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説!

便利なサービスの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

特許庁「知財活動事例集」を公開 中小企業14社の取り組みを紹介
2024年7月23日、特許庁は、「知財活動事例集」を公開しました。 知的財産活動(知財活動)に取り組む中小企業を紹介する電子冊子です。 業種や活動内容の多様性に富む中小企業14社に取材を行い、各企業の…
ライブ配信をブラウザ上でデザインできるツール「スコラボ」提供の「luco」が資金調達
2021年12月22日、株式会社lucoは、資金調達を実施したことを発表しました。 ライブ配信をブラウザ上でデザインできるツール「スコラボ」を提供しています。 配信準備の効率化、配信画面の作成支援、配…
アシスタント機能や見守り機能がついた高齢者向け決済サービスを提供する「KAERU」が1.3億円調達
2024年8月8日、KAERU株式会社は、総額1億3000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 KAERUは、主に高齢者を対象とした、アシスタント機能・見守り機能付きのチャージ式プリペイドカー…
「スマート家族信託」を展開する「トリニティ・テクノロジー」が「SBI証券」と業務提携
2022年8月29日、トリニティ・テクノロジー株式会社は、株式会社SBI証券と、信託・相続領域における業務提携契約を締結したことを発表しました。 トリニティ・テクノロジーは、家族信託の財産管理サービス…
企業向けAIソリューション事業や非接触型AI肌測定アプリなどを展開する「AquaAge」が資金調達
2024年8月19日、AquaAge株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は8200万円になりました。 AquaAgeは、企業向けAIソリューション事業や…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集