電動車椅子型の近距離モビリティを開発・提供する「WHILL」が資金調達

2022年5月17日、WHILL株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

WHILLは、電動車椅子型の近距離モビリティの開発・提供や、自動運転サービス／システムの提供などを展開しています。

2022年5月現在、近距離モビリティとして「WHILL Model F」・「WHILL Model C2」を販売しています。

「Model F」は、折り畳み可能なコンパクト電動車椅子型のモビリティで、車や電車に乗せて持ち運べることを特徴としています。

「Model C2」は、段差や悪路が多い場所をよく走る人向けの電動車椅子型のモビリティです。5cmの段差を乗り越えることが可能です。

自動運転サービス／システムとしては、近距離モビリティを活用し、病院・空港・ショッピングモールなど、室内環境での移動を自動化するものとして開発・提供を行っています。

自動走行・自動運転による移動と、無人での返却が可能になるため、スタッフの負荷の軽減と、安全性が高く効率的な電動車椅子の運用を実現することができます。

2020年6月から羽田空港に本格導入されているほか、国外の複数の空港で実証実験を行っています。

今回の資金は、生産体制のグローバル拡大、ビジネスのサービス事業に重点を置いたリソース強化に充当します。

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車椅子は足などに障害を抱える人にとって日常生活に欠かせない移動手段です。

また、手動の車椅子を手の力で動かしたり操作したりすることが難しい人の場合は、電動椅子を利用することになります。

一方で、電動車椅子はバッテリーの関係上、重量が重くなる傾向にあります。エレベーターが整備されている施設ならばいいのですが、階段しかない施設の場合、重量のある電動車椅子は階段などでの介助の際の大きな負担となってしまいます。

また、サイズの関係上狭い場所などは通れないこともありますし、小回りが利かないため、日常に欠かせない移動手段でありながら、あまり移動したくないと考える電動車椅子ユーザーも少なくありません。

WHILLは既存の電動車椅子の課題を解決するため、操作性が良く、コンパクトで、小回りが利く次世代の電動車椅子型モビリティを開発・提供しています。

また、日本では高齢化が進展しており、体力や持病の問題などから、長い距離を移動することができない高齢者も増加していくことが考えられます。

街では日常の移動手段としてシニアカー（スクーター形電動車椅子）を利用している高齢者も見かけます。WHILLは2022年秋にスクーター型の新モデル「WHILL Model S」の発売を予定しており、高齢者のニーズにも応えられるようモビリティを展開していくようです。

次世代のプロダクトの開発には、より多くの資金が必要となります。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に役立つ情報を掲載しています。