地域ビジネスのための顧客データ収集・連携・活用プラットフォーム「Horai」提供の「scheme verge」が資金調達

2022年5月10日、scheme verge株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、株式会社サンケイビルと、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド（三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合）です。

scheme vergeは、地域ビジネスのための顧客データ収集・連携・活用プラットフォーム「Horai（ホーライ）」を開発・提供しています。

「Horai」は、瀬戸内エリアの旅行・アート巡りを海上モビリティからサポートするために開発されたサービスです。

行きたいスポットから旅程を作成してくれるほか、旅程で必要となる海上タクシーの予約・決済、交通機関の予約・決済、周遊パスポートの購入・利用を行うことができます。

瀬戸内エリアだけでなく、全国各地のアートプロジェクトとの連携・周遊パスの提供を進めています。

今回の資金は以下の3点の実施に充当します。
・エンドユーザーや地域事業者の現場スタッフの視点も交えたより使いやすいプロダクトへの改善
・2024年だと予測されているAfterコロナを見据え、各地の観光産業・地場産業の創生に関わる取り組みに貢献するための事業展開の強化
・「データ・ドリブンなエリア活性化・マネジメント」というソリューションを確立するとともに、昨今・今後の需要増に合わせた体制の強化

—

東京都は1997年から地方からの人口流入による転入超過が続いていました。これを東京一極集中と呼び、地方の若年層人口の減少、災害に対するリスクといった弊害をもたらします。

そのため政府・自治体は地方の活性化のための取り組みを行ってきていましたが、東京の転入超過はコロナ禍まで止まることはありませんでした。

だからといってすべての地方創生がうまくいっていないわけではありません。

たとえば、青森県では地域観光の活性化のための取り組みを早くから行っており、「Myルートガイド」という観光地を巡る最適なルートを作成できるWebサービスを中心とした観光クラウドの取り組みは、ICT活用のひとつの成功例といえます。

また、観光において移動というのは切っても切り離せない関係にあります。特に地方の観光地は駅・空港から離れた場所にあることが多く、駅・空港から観光地までの交通手段（2次交通）の利便性を高めることが重要なのですが、地方の人口減に伴う税収減のせいで交通機関が少なくなり負のスパイラルに陥っています。

この移動の課題を解決するためMaaS（Mobility as a Service）の活用も検討されています。MaaSとは、バス、電車、タクシー、シェアサイクルなどあらゆる交通機関を、ITの力によってシームレスにつなげ、効率的に使えるようにするシステムのことです。

scheme vergeは民間企業として観光クラウドや観光でのMaaSの活用といったことを進めています。今後、地方の観光活性化では、先行例の成功を踏まえ、ICTやデータを活用した取り組みが重要となり、scheme vergeが取り組む事業のニーズもさらに高まってくると考えられます。