電動キックボード・電動自転車のシェアリングサービスを展開する「Luup」が10億円調達

2022年4月14日、株式会社Luupは、総額約10億円の資金調達を実施したことを発表しました。これは、車両のリース（セール・アンド・リースバック取引）や銀行融資等によるものです。

Luupは、電動キックボードや小型電動アシスト自転車などの電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開しています。

今回のセール・アンド・リースバック取引により、Luupが5月までに導入するすべての電動キックボードがリース等による調達となり、また各リース会社とは今後導入する車両についても取引を拡大する方向で協議しています。

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電動キックボードは、道路交通法では原動機付自転車（原付）に分類されており、公道を走る際は原付以上の運転免許とヘルメットの着用が必要となります。しかしこのヘルメットの着用義務は、電動キックボードシェアリングサービスの普及を妨げる要因のひとつでした。

シェアリング事業者による働きかけにより、2021年4月23日付で「新事業特例制度」が認定され、シェアリング事業者の電動キックボードのみを小型特殊自動車とみなし、公道でのシェアリングサービス方式による実証実験が認められました。

この実証実験ではヘルメットの着用が任意となっており、電動キックボードシェアリングサービスの普及が一歩前進した形となります。

また、2022年3月4日、政府は道路交通法の改正案を閣議決定しました。この案が成立されれば、最高速度が時速20キロ以下の電動キックボードが特定小型原付自転車となり、免許も不要となります。またヘルメットの着用も努力義務になるため、電動キックボードが大きく普及するきっかけとなるでしょう。

Luupは、2022年4月現在、東京、大阪、横浜、京都でサービスを展開しています。今後、安全性の向上と、事業拡大を推進していくとしています。

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