分散型電力運用VPPプラットフォーム「ELIC」開発の「Sustech」が4.5億円調達

2022年4月7日、株式会社Sustechは、総額約4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Sustechは、分散型電力運用VPPプラットフォーム「ELIC（エリック）」の開発と、脱炭素化支援プラットフォーム「ELIC zero」の提供を行っています。

「ELIC」は、外部環境の影響が大きい分散型電力のインバランスリスクを軽減し、戦力化を目指す分散型電力運用VPPプラットフォームです。計画提出・市場価格予測・蓄電池の充放電管理などの機能を順次実装し、電力の最適な運用を支援していく予定です。

「ELIC zero」は、CO2排出量算出や、環境価値購入を支援するプラットフォームです。

今回の資金は、協業体制の強化、技術面・人材面の強化に充当されます。

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世界の平均気温は長期的にみて上昇傾向にあります。このまま地球温暖化が進むと今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃も上昇してしまうという予測もあります。

気候変動に対応するためには、国などの政府機関だけでなく企業による取り組みも必須です。

日本は脱炭素化のための取り組みとして、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする“2050年カーボンニュートラル”を掲げています。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指します。具体的には、排出する二酸化炭素の量を補うための植林や森林管理などの活動がそれにあたります。

カーボンニュートラルに取り組むためには、自社とサプライチェーンが排出する量を正確に把握しなくてはならないため、専用のクラウドサービスの活用が必要です。

また、排出した二酸化炭素の量を補うためのJ-クレジットの購入（環境価値購入）などについても、事前に設定しておけば自動で購入してくれるサービスもあります。今後の環境意識のさらなる高まりや政府の取り組みなどにより、大企業だけでなく、スタートアップにおいてもカーボンニュートラルの取り組みが広がっていき、様々なサービスの導入が進んでいくと考えられます。

起業ではオフィス、電気、インターネットなど様々な契約が必要となります。なるべくコストを抑えた契約をしたいと考えるのが起業家です。また、環境・社会・ガバナンスに関するサスティナブルな取組みを行っている企業に投資するESG投資が注目されていることもあり、コストだけではなく中長期的な面を考慮するのもよいかもしれません。「冊子版創業手帳」では、オフィス契約の際の注意点などについて詳しく解説しています。