卵子凍結サービス「Grace Bank」などを提供する「グレイスグループ」が2.8億円調達

2022年4月1日、株式会社グレイスグループは、総額約2億8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

グレイスグループは、卵子凍結サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」や、女性特有の悩みを医師・看護師に相談できるオンラインカウンセリングサービス「Grace Online（グレイスオンライン）」、生殖医療・婦人科クリニック「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」（2022年4月15日オープン予定）を展開しています。

「Grace Bank」は、全国のクリニックのネットワークと、24時間監視の安全・安心・安価な保管体制により、卵子凍結保存を提供するサービスです。

今回の資金は、さらなるサービス内容の向上などに充当されます。

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国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」（2015年）には、不妊についての心配と治療経験のデータが掲載されています。

この調査によると、不妊を心配したことがある（または現在心配している）夫婦の割合は35.0%で、子どものいない夫婦では55.2%となっています。また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は全体で18.2%で、子どものいない夫婦では28.2%となっています。

日本は少子化が大きな課題となっていますが、以上のデータから不妊に悩む人も相当数存在していることがわかります。そのため、不妊に関する支援体制の充実が必要であると考えられます。

不妊治療では体外受精という手法があります。日本は体外受精の実施件数については世界1位であり、2019年は14人に1人（約6万人）が体外受精で誕生しています。一方で、体外受精の実施件数が2位のアメリカと比べると、体外受精の成功率が低いことが課題となっています。

日本での体外受精は公的医療保険の適用外であり、国の調査では1回あたりの費用が約50万円ほどとなっています。また、体外受精に関する認知度も低く、比較的若いうちから取り組んだほうが成功率が高いということもあまり知られていません。

体外受精では凍結保存した卵子を使用することもできます。若い卵子のほうが出産率が高いというデータがあるため、体外受精においては若いうちに卵子を採取・保存しておき、妊娠したいタイミングで体外受精を行うという方法が考えられます。

グレイスグループは卵子凍結サービス「Grace Bank」とクリニックの運営により、国内において卵子凍結という選択肢を広げることを目指しています。

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